鳥取市議会 2022-09-01
令和４年 ９月定例会（第３号） 本文
2022年09月06日：令和４年 ９月定例会（第３号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯寺坂寛夫議長 皆様、おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯寺坂寛夫議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
金田靖典議員。
〔
金田靖典議員 登壇〕（拍手）
◯金田靖典議員 おはようございます。日本共産党の金田です。通告に従いまして、２点、質問を行います。
第１に、ごみの減量化についてです。
最初に、ごみ袋代の引下げについて質問いたします。ごみ袋代は、平成18年、2006年に有料化に当たり、その目的として排出者責任の明確化、ごみの発生抑制やリサイクルに努める必要がある、こういう目的を第一に挙げています。負担の公平性の確保、大量に出す人もそうでない人も、同じ税金で賄うのは不公平だという意見から、こういう考え方が導入されました。そして、ごみの減量、リサイクルの行動を起こすきっかけとする、こういったことを目的にごみ袋の有料化が導入されました。
当時、家庭の可燃ごみは約３万6,000トンが焼却処理されていましたが、昨年の実績では約２万5,000トン、約30％の減量化がされています。これは、何よりも市民の方々の努力の成果ではないかと思います。私はこうした市民の努力に応えるためにも、ごみ袋代の無料化、せめて袋代は原価にするべきという立場から、今回改めて一般質問を行います。
私は、令和２年９月議会で、今の袋代の根拠となっている処理経費の１割負担と重量係数の0.3について、これは市民の努力と生活実態との大きな乖離があり、見直すべきだと提案いたしました。そのとき市長は、令和４年、新しい施設の運営経費を加味した家庭ごみの
有料指定袋代金の料金改定に算定方法の見直しを行い、
環境審議会に諮問したい、こう答弁されました。
先日、令和４年度第２回
環境審議会が開催され、
一般廃棄物処理手数料の見直しについて諮問がされました。今後何度か審議を重ね、答申が策定されると思います。
そこで最初に、ごみ袋代は
ごみ処理経費の比率、これはその後の３年間、実績はどうだったのか改めて質問いたします。また、この比率についての今回の諮問でどういう見直しを提案されたのかも併せて質問いたします。
次に、保健所の体制についてです。
まず、新型コロナにより全ての活動や生活に制約を受けながら、３年半を余儀なくされてきました。私たちの命を守るために、その先頭に立って日夜分かたぬ奮闘をしてこられた医療機関をはじめとする全ての方々に、改めて敬意を表するものです。特に鳥取市保健所は、３年前、中核市への移行により鳥取県から移管してき、新たな業務と新型コロナへの対応が同時に進むという想定外の中での奮闘、改めて敬意を表します。
さて、６月の一般質問で保健所の労働実態がいかに苛酷なものになっているかが明らかにされました。その後、外部委託、全庁挙げての応援体制が取られましたが、所信表明でも少し報告がありましたが、改めてこの労働実態、どうなったのかお伺いいたします。
以上、登壇での質問とします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 共産党の金田議員の御質問にお答えいたします。２点についてお尋ねをいただきました。
まず、ごみの減量化について、ごみ袋代の引下げについてということでお尋ねをいただきました。令和２年の９月議会では、新しい処理施設の運営経費を加味した家庭ごみの
有料指定袋代金の料金改定をする際に算定方法の見直しを行い、
環境審議会に諮問したいと答えているが、
ごみ処理経費の１割と目安がこの３年間、その実績がどうだったのかと。また、比率についてはどうかと、どのように諮問したのかと、このようなお尋ねをいただきました。お答えをいたします。
先月８月29日に開催をされました、令和４年度第２回鳥取市
環境審議会におきまして、
一般廃棄物処理手数料の見直しについて諮問をさせていただき、現在御審議をいただいているところであります。現在の
ごみ袋料金の設定時には、
ごみ処理原価の１割程度を御負担いただくこととして１枚当たりの料金単価を決定しておりますが、ごみ排出量が減少している一方で、ごみ袋の販売枚数は年々増加をしております。そのため、
ごみ処理経費にかかるごみ袋収入の割合は、令和元年度が20.1％、令和２年度が20％、令和３年度が20.3％と、このようになっております。
この現状につきましては今回の審議会に報告をさせていただきまして、これらのことも踏まえて料金改定を審議いただいているところであります。この第２回の鳥取市
環境審議会においても、私のほうから挨拶の中で、忌憚のない御意見をいただきたいと、しっかり議論をいただきたいと、このように改めてお願いをさせていただいたところであります。
２点目のお尋ねです。保健所の体制についてということで、
新型コロナウイルス感染症対策に係る現状の体制等々、労働実態がどのようになっているのかと、このような御趣旨のお尋ねをいただきました。
鳥取保健所管内におきましても、お盆の帰省時期に感染が急拡大しておりまして、８月15日以降、連続して連日400人を超える陽性者が確認をされておりました。
本市では、保健所業務に遅れが生じることのないように、保健所職員の116名に加えまして、ほかの部署からの応援職員や鳥取県や東部４町、また鳥取県
東部広域行政管理組合からも１日当たり最大97名の応援をいただきまして、全体としては213名体制で対応に当たりました。また、８月16日からは夜間の勤務時間を創設いたしまして、保健師２人と事務職員１人の３名の職員が交代で勤務することで、夜間の急変などで不安を抱えておられます方々に迅速に対応できる体制を図ってきたところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 金田靖典議員。
◯金田靖典議員 答弁いただきましたように、市民の努力で減量化が本当に進みまして、この３年間もごみ袋代と処理経費の比率、先ほど答弁いただいたように20％になっています。袋の販売額というのは大体近年ずっと横ばいになっていますから、市民の方々が本当に努力されているんだろうなというふうに評価すると。
16年前の市民に提案した目的の１つである、減量の行動を起こす、その目的は一定程度達成しているんだと思うんです。審議会にそういう面では改めて処理経費の１割負担を基本として、それに沿って見直しをしてほしいという提案をすべきだと思いますけども、改めて市長の見解をお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
ごみ処理原価の１割程度、これを市民の皆様に御負担をいただくという考え方は、
有料指定袋の導入時から今日まで、料金決定時の基本としてきたところであります。
今回の審議会におきましてもこの考え方を基に御審議をいただいておりますが、
先ほどお答えをさせていただきましたように、ごみ袋の販売枚数が増加をしていることなどから、結果的には割合が２割になっていると、このような状況であるものと認識をいたしております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 金田靖典議員。
◯金田靖典議員 ごみ袋代の購入枚数が上がったと、大体横ばいなんですけど、どうも。結果的には２割になっているわけですから、その辺では１割の基本に戻すということを改めて提案いただければというふうに思います。
それから、もう１つの基準でありました、質量と容積の密度の0.3というこの係数ですけども、これ、やっぱり市民の感覚からいっても、それからまたほかの都市の事例を見ても、明らかにこれは係数は高いと思います。今回の諮問ではこの点についてはどのように諮問されたのか、改めてお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
ごみ袋の比重の0.3につきましては、御承知かと思いますが、国が行っております
一般廃棄物処理事業実態調査で使用しております、ごみの比重１リットル当たり0.3キログラムと、このような数値を根拠としているものであります。これにつきましても今回の
環境審議会で御審議をいただいているところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 金田靖典議員。
◯金田靖典議員 これも
環境審議会の中で検討いただければという御回答でしたけども、やっぱりこの0.3というのは、45リットルがキログラムに直すと13.5キロなんですね。だから30リットルだと９キロになるわけですから、これは多分、市長も何度となくお宅のごみを持たれて実感されたのではないかと思うんですけども、あれから実際に全体的な調査をされたかどうか分かりませんけども、令和２年12月に
食品ロス発生量等調査というのを神谷の清掃工場で行っておるので、そのときの調査内容ではどうだったのか改めてお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 環境局長よりお答えをいたします。
◯寺坂寛夫議長 国森環境局長。
◯国森加津恵環境局長 お答えいたします。
令和２年12月に、鳥取県に協力し、
食品ロス発生量等調査を行っております。この調査は家庭から排出された可燃ごみに含まれる
食品廃棄物の割合などを調査するもので、市街地と郊外の各１地域から排出された可燃ごみを対象として、ごみの組成と重量を調査しております。
この調査でのサンプル数は55袋で、総重量220.27キログラムのうち、38.7％に当たる85.29キログラムが
食品廃棄物でございました。
また、調査のサンプル数、袋の内訳は、45リットルの大のものが12袋、30リットルの中のものが30袋、20リットルの小のものが８袋、10リットルの極小のものが５袋あり、１袋当たりの平均重量は４キログラムでした。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 金田靖典議員。
◯金田靖典議員 もともと食品ロスの計算の調査だったですから、対象個体数も少なかったりということ、あるんですけども、この資料、僕も頂きましてもう一遍見直してみますと、45リットルは平均5.82キログラム、30リットルは平均4.20キログラムですね。これが実績でした。改めて身近なところでも調べていますが、やっぱり45リットルで５キロを超えるものはなかなかない。それから、30リットルでも４キロを超えるものはそんなにないわけです。やっぱりこの0.3というのは改めてもう一遍見直す必要があるんだろうと思うんです。
先ほどの負担割合の基本は、１割が２割になって、これももうきちっと戻したいということですし、それから先ほどの係数の密度の問題も、0.3も、これはやっぱり実態に合わないということになれば、0.2ないし0.1に引き下げるというようなことを考えるわけですね。
そうなると、ごみ袋代のそもそもの現状からいくと、２分の１と３分の１を掛け合わせれば、６分の１ないしは４分の１という形の設定の見直しが必要じゃないかというふうに思います。有料化の当初の目的の減量化、それから
リサイクル化は市民の努力によって本当に大成されてきているわけですから、ならば元の無料にとなるわけですけども、６分の１なら、ほぼ袋代の仕入れ単価や、それから販売手数料を考えると大体これに同じような額になると考えるわけですけども、こうすれば本当に市民に分かりやすい負担というふうになるわけですけども、市長の見解を改めてお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
家庭ごみ有料指定袋制度の導入は、ごみの処理にかかる費用の一部を市民の皆さんに直接負担をいただくことによりまして、分別の徹底やごみの減量、リサイクルを促進、継続することを目的としております。市民負担を袋代の仕入れ単価と販売手数料とするといった考え方は、
有料指定袋ではない一般に市販されております袋を利用して排出をしていただくということと変わりがなく、ごみの処理にかかる費用の一部を負担いただくといった基本的な部分が含まれないこととなりまして、これは現実的ではないのではないかと、このように考えるところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 金田靖典議員。
◯金田靖典議員 一部負担をというのを本来であれば無料に戻して、それで今せっかく市民が生活の中で身につけた減量化であるとかリサイクルされているそういう姿勢というのは、僕は決して戻るものではないと思うんです。もう長いですからね。だから、その辺ではきちっと根拠を示して、それなりの負担を示す。今言ったように、有料化の当初から見てきた単価はもう既に合わなくなっているわけですから、その辺ではきちっと
環境審議会のほうに併せて提案をしていただきたいというふうに思います。
せっかくここまで市民の方々が努力して減量が進んでいるわけですから、ぜひともそういう評価をしながら対応していただきたいんですけども、そこで市長は一般質問の答弁で、何度となくＣＯ２の削減問題を、特にいろんな方々から質問されている中で、国が言う46％は野心的だと。達成は容易ではない。だけど、鳥取市の2030削減計画の35％というのは、これは可能なんだと、こういう設定だというふうに何となく答弁されておられます。ならば、鳥取市のごみをどう減らしていくのか。全体的に35％を達成するわけですけども、具体的な計画がやっぱり必要だと思うんです。市長、このごみの減量化について計画を持つべきと考えますけども、所見をお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
可燃ごみの減量化は脱炭素社会の実現にも大きく影響するものと考えておりまして、さらなる分別の徹底をお願いしていくこととしておるところでございます。特に、可燃ごみの中には約39％の生ごみなど、
食品廃棄物が含まれており、しっかり水切りをしてから排出をしていただくといったことや、生ごみの堆肥化などに取り組んでいただくことなど、
食品廃棄物の割合を減らしていくことが必要であると考えております。
また、可燃物ごみの中には紙類が約35％、
プラスチック類が12％含まれておりますことから、これらをしっかり分別していただければ可燃ごみは削減できるものと考えております。
また、ＣＯ２の35％削減を実現するため、今年度
ロードマップを策定いたしまして、廃棄物部門におきましても具体的に検討していくこととしているところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 金田靖典議員。
◯金田靖典議員 計画をつくっていきたいということですので、ぜひとも市民に分かりやすく、具体的に、本当に市民がみんな力を合わせて取り組めるような計画をぜひともお願いしたいと思います。
次に、リンピアいなばの問題です。この春からのリンピアいなばの稼働が急に止まりまして、今年度、実はリンピアいなばの処理経費の問題が、施設管理費が不用となるわけですけどもが、不用となった処理経費分は市民生活にどのように反映されるのかお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
本年７月に本稼働する予定としておりましたリンピアいなばでありますが、
発電ボイラーの不具合が発生をし、設備の交換や修繕が必要となったことから、本稼働は令和５年４月の予定となっておるところであります。
これにより本年度のリンピアいなばの施設運営費は不用となるため、当初本市が予定をしておりました施設運営に係る
東部広域行政管理組合負担金が不用となる見込みであります。この施設運営に係る本市の負担金でありますが、約２億2,000万円でありまして、本市の歳出が抑えられると、このようなことになるわけであります。
これをどう市民生活に反映していくのかと、このようなお尋ねでありますが、まずは
東部広域行政管理組合のほうでこの負担金の見直し等を議決いただくということであります。その上で本市としての負担金が減額ということで、歳出が全体で抑制されるということになりますので、
財政運用運営上はこの部分、一般財源で賄っておる部分でありますが、またいろんな形で事業等に活用していくというようなことになろうかと考えております。まずは
東部広域行政管理組合のほうでこの負担金の変更等について決定をいただくということになろうかと、このように考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 金田靖典議員。
◯金田靖典議員 予期せぬことで不用になったわけで、２億2,000万ということですけども、アクシデントなわけですから、そういう面ではこの際に、ごみの減量化がこれから言われ、脱炭素も言われるのであれば、ぜひともこの財源を使ってアイデアを募集して何かそういうことに役立つようなことにやるべきだろうなと思うんです。
先ほどもありました、１回目、２回目の
環境審議会に実は同席させていただきまして、お話をいろいろ伺っていると、とってもごみの問題、それから脱炭素の問題で積極的な意見を持っとられる審議官が大勢おる。皆さん、そうでしたね。非常に積極的な発言をされているんです。だから、そういう面ではそういう方々にも大いに問題提起をして、何かこの機会にごみの減量化につながるようなアイデアをぜひとも出していただくようなことも提案されたらどうかなということで、これは提案として申し上げておきます。
最後に、リンピアいなばが持つ、リンピアいなばの問題が出ましたので、発電能力が実はこの新たな、動いてないからまだ発電はしてませんが、発電能力で売電単価が影響を受けるものの、ざっと年間２億4,000万の試算で売電がされるだろうというふうにされています。
ただ、これを目標にすれば、今度は片一方でごみを減らしながら、もっと燃やせという話になりますので、そういうわけにはなりませんので、リンピアいなばの管理者である市長としても、それから35％削減を達成するということにも、いかに燃やすごみを減らすかということが大前提でありますので、６月議会のときも取り上げましたけども、現状の可燃ごみ、８割以上は先ほどもありましたように減量化、再資源化できるという中身ですので、決して売電収入を目的化することなく脱炭素化を最優先に進めるためにも、ごみの減量化に全力を挙げて取り組んでいただくことを強く求めて、次の質問とさせていただきます。
続きまして、保健所の問題について。
かなりな動員がかかって、それこそ大変な中で対応していただきましたことを報告いただきました。これほどの臨戦態勢を取って、ここ数日間は少しどうも患者の方々が減っているということで、何とかこの第７波が収束に向かっていけばなと願うところでありますけども、かなり全庁挙げての体制、あちこちからの応援もいただきながら臨戦態勢を取られたわけですけども、その結果、市民への対応についてはこれで十分だったのかどうかというのは市長はどのように評価されとるのかお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
対応が十分であったのかどうなのかと、このようなお尋ねでありますが、先ほども少しお答えをさせていただきました。お盆前後の関係、お盆以降、急激な陽性者の増加によりまして、一時は１日当たり500件を超えると、このような状況となりまして、陽性者の方への聞き取りが翌日対応となる、こういった状況もありましたが、８月20日からは新規陽性者への聞き取り業務に従事する応援職員を10名増員いたしまして、できる限り早期に連絡ができるよう体制強化を図ってまいりました。
また、９月２日から発生届の対象を高齢者などリスクの高い患者に限定する運用に見直したことを踏まえ、今後の医療機関からの発生届の状況や、新たに設置したコンタクトセンターの実施状況等を注視しながら、必要な体制整備をこれからも図っていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 金田靖典議員。
◯金田靖典議員 私、市民の方々から、やっぱりその渦中においてはなかなか連絡が取れない、どうすればいいか分からない、不安だけが広がるという声が聞かれました。現場は現場で本当に大変な思いをして、それこそ夜遅くまで電話対応されてというのも、もう７階の全員協議会室、あの７階の３部屋を使いながら職員の皆さんが頑張っとるという様子も見ておったんですけど、やっぱり市民の中にはそういう不安もいっぱい持たれているということも事実なわけです。こういったことはやっぱり今回の対応の検証を十分に行って課題を明確にし、今後に生かすべきだと思います。
その中で、特に保健師さんへの体制の問題で、６月議会でも大変な実態が出てきたわけですけども、８月から特に、先ほども報告ありましたように夜勤態勢を取ったということで、それまで超過勤務が200時間を超えるというようなこともあったということですけども、こうした対応がもうちょっと早い時期にできていれば、こういったことは避けられたのではないかと思うんですけども、市長はどのように考えておられるかお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
鳥取市保健所では、これまで夜間の新型コロナ対応のため、日勤を終えた保健師２人が当番制で自宅に業務用の携帯電話を持ち帰りまして、医療機関や消防との入院調整や、在宅療養者の方の対応に当たってまいりました。
しかしながら、８月に入りまして感染が急拡大し、こういった対応に時間を要するケースが増えまして、睡眠時間が十分に確保できない状態が続いたために、日中の勤務とは切り離す形で、保健師２人、事務職１人の合わせて３人の体制で、交代で夜勤を行う制度を導入したものであります。
新規陽性者が減少した場合、夜間勤務に従事する職員の負担も考慮し、夜間勤務の態勢も見直すこととしておるところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 金田靖典議員。
◯金田靖典議員 対応によって少し緩和されたのかなというふうに思っていますけども、このたびの第７波も少し、先ほど申し上げましたように落ち着きを見せればいいんですけども、ただ一時しのげても、やっぱりまだなかなか新型コロナに関しては有効な手だて、また予防が確立できてないということでありますので、これからも何度となく、あってはならないですけどもが、続くというふうに言われています。今のうちにまさにこの教訓を生かして体制の強化が必要だと思います。
特に経験の蓄積のためにも、事務の方でも正規雇用の確保、そして何よりも一番大変な立場で頑張られた保健師さんの確保、この体制の確立が重要と考え、何よりもこの増員を強く求めたいと思います。
あわせて、今各支所には保健師配置が１名のままでやっとられます。１人職場になっています。新市域の高齢化と人口減少を考えると、住民の医療と健康を支えるためにも保健活動の重要性というのはますます高まっていると思います。地域住民を守るためにも複数体制にすべきだと考えますけども、市長の見解をお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
総合支所を含めた保健師の増員につきましては、事業の運営や事務事業の増減、また今後のコロナウイルス感染症への対応などを考慮した上で検討することが必要であると考えております。
令和４年度に実施の保健師の採用試験では、新型コロナウイルス感染症への対応で業務が集中している保健所の実情も勘案をいたしまして、保健師全体の総数が増員となるように考えているところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 金田靖典議員。
◯金田靖典議員 増員に取り組むということですので、周辺部の支所に、新地域にもぜひとも配慮いただくようによろしくお願いしたいと思います。
最後に、新型コロナ対応については、国の対応が後手後手に回ったことから、本当に大きく遅れを取りました。感染力が強いオミクロン株の特性を踏まえた全般的な対応方針が求められていたにもかかわらず、国の無為無策が感染の大爆発を起こし、医療を逼迫させ、そして死者数最多の事態を招きました。鳥取県内でも、第７波の中で９月４日現在、この７波の中だけで45名の方々が亡くなっています。第７波では統計上の重症患者数は、そのものは減少していますが、感染数の増加と併せて死亡者も急増しています。また特筆すべきが、10歳未満の子供の死亡例が全国でも報告されています。
国のような成り行き任せの対応ではなくて、これまでの検証をしっかり行い、新たな変異株の特性を踏まえた感染症対策を国に求めると同時に、鳥取市でも県と力を合わせて検査、医療、保健所、ワクチン、こういった体制の強化に取り組む必要があることを申し上げまして、質問を終わります。
◯寺坂寛夫議長 吉野恭介議員。
〔吉野恭介議員 登壇〕（拍手）
◯吉野恭介議員 会派新生、吉野恭介でございます。地域活性化に向かう姿勢について質問いたします。
コロナ禍とロシア・ウクライナなど戦争の長期化が、物価の高騰や企業の倒産など、社会不安をあおっております。そんな空気感を一掃して、しゃんしゃん傘踊りや花火大会など、鳥取の夏の風物詩を来年こそ味わいたいものだと願っております。
こうした鳥取の夏が彩られるには、次代を担う若者たちの存在を欠くことはできません。ここ10年間、毎年のように535人が本市から県外へ転出超過しております。そのほとんど、76％、407人が20歳から24歳の層だというところを問題視しなければなりません。つまり、就職というライフステージの岐路で県外への転出を選択した若者が数多くいるということが問題なのであります。
その防止策としては、将来に対する不安以上の期待や希望を抱かせられるかどうか、そんな市政なのか、社会環境なのかどうかにかかっております。その期待や希望をつくっていく政策の源は、鳥取市総合計画や鳥取市創生総合戦略であります。そして、その源から生み出された明るい未来プランなど、直近の政策提案についても、将来に期待を抱かせれる大切なツールになっているのかどうかが問われております。幾ら行政にそんな思いがあっても、人口の転入転出の結果から、鳥取市総合計画や鳥取市創生総合戦略が特に若者層には十分に伝えられていないのではないでしょうか。どのように伝えていこうと考えているのか、市長の考えをお尋ねいたします。
登壇での質問は以上です。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の吉野議員の御質問にお答えをいたします。地域活性化に向かう姿勢についてということで、鳥取市総合計画、鳥取市創生総合戦略、これが若者の皆さんにまだ十分に伝わっていないのではないかと、どのように伝えていこうとしているのかと、このようなお尋ねをいただきました。お答えをいたします。
本市は、第11次鳥取市総合計画と、その重点施策であります第２期鳥取市創生総合戦略を市民の皆様と広く共有し、協働連携してまちづくりに取り組むために、様々な機会を捉えて周知に取り組んでいるところであります。
令和３年度の取組開始以降、とっとり市報へ掲載を行ったほか、概要をまとめたパンフレットを作成、配布をしておるところでございます。また、鳥取市自治連合会地区会長会や鳥取商工会議所金融部会への出前講座を実施するなど、直接説明をさせていただく取組も実施しております。
そして、若者の皆さんに向けましては、ケーブルテレビでの特別番組の放送やインターネットでの動画配信など、若者の皆さんが気軽に接することのできる媒体を活用いたしますとともに、毎年市役所を研修で訪れる高校生の皆さんに特別講座を開催するなど、コロナ禍で制約を受ける中にありましても工夫を凝らしながら周知に取り組んでいるところでございます。
引き続き様々な機会を捉えて本市の魅力や豊かな可能性を広く若者に伝えていくことで、多くの若者の皆さんが暮らし、活力にあふれる持続可能なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 様々な機会を通して若者に思いを伝えていくんだと。市長のその熱い思いをどんどんアピールしていただければ、きっと若者層にも伝わっていくものと思っております。よろしくお願いします。
追及質問に入ります。まず、脱炭素化の取組についてであります。
鳥取市の脱炭素
ロードマップの策定について、現在の進捗をお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 環境局長よりお答えをいたします。
◯寺坂寛夫議長 国森環境局長。
◯国森加津恵環境局長 お答えいたします。
鳥取市脱炭素
ロードマップの策定に向けましては、支援事業者であります株式
会社建設技術研究所鳥取事務所と７月11日に契約を締結し、現在は産業、業務、家庭、運輸など、部門ごとの温室効果ガス排出量の現状分析及び将来推計、また再生可能エネルギー賦存量などに係る調査を行っているところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 着々と進んでいるということです。市民の方に分かりやすく開示していただくということを求めておきたいと思います。
脱炭素先行地域への申請についてでありますが、国の第２回目の公募に申請は出されたのかどうか、この点をお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
第２回の脱炭素先行地域の公募は、７月26日から８月26日までの期間で行われまして、本市も申請をさせていただいたところであります。その後の報道等により、今回の応募に対して本市も含めて50件の応募があったことも確認をしているところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 申請を出されたということであります。
先行地域の対象エリアはどこに設定されたのか、申請の概要をお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
今回の脱炭素先行地域の本市の計画におきましては、若葉台エリアと佐治町エリア、この２つの地域を対象エリアとしております。
若葉台エリアでは、導入費用無料で太陽光発電設備を設置するＰＰＡモデルの戸建て住宅への積極的な導入や、昼間使い切れない太陽光発電由来の電力を大型蓄電池にためておいて、夕方以降に利用することで自家消費率を高める取組などを進める計画としております。
また、佐治町エリアでは地域の豊かな水資源を活用した小水力発電設備の導入と、発電した電力を地域で活用するための地域マイクログリッドの構築で再生可能エネルギーの地産地消を進めるとともに、災害時でも自立してエネルギー利用できる取組を進める計画としております。
また、両エリアで、余ったエネルギーを電気自動車等に充電をし、生活交通として活用することで利便性の向上にも取り組みたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 申請は、第２回目は１回目と比べて評価の基準点や評価項目は変わっております。選考基準がかなり厳しくなっているものだと私は思っておりますが、特に先進的な取組が求められていると考えているわけですが、申請内容の先進性についてお尋ねをいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
若葉台エリアで進める戸建て住宅へのＰＰＡモデルは、ビジネスモデルとしては確立をしているものの、小規模な設備とならざるを得ない戸建て住宅へのＰＰＡモデルの導入は、スケールメリットが働かないことから、社会全体に普及しているとは言えない状況にあります。既に建てられた戸建て住宅に大規模に導入する取組は、第１回目の応募においても見当たらず、先進性を有しているものと考えております。
また、佐治町エリアでの地域マイクログリッド構築の取組も、先進性を有するモデルとなるものと考えております。
いずれも日本全体が抱えている課題でもありますニュータウンの進化・再生や中山間地域の活性化に対して、新たなモデルケースを創出する取組でありまして、注目に値する取組になるものと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 50件の申請の中の１つが、お隣の松江市であります。中海圏の強みを発揮させて申請されていると聞いておりますが、強力なライバルとなっております。ぜひ負けないでいただきたいと。取組に期待をしております。
この取組は、行政だけでなくて地域住民の協力なくしては推進はできないと考えます。先行地域に予定している若葉台、佐治エリア、この２つのエリアの住民の合意形成、そこら辺りの現状についてお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えをいたします。
◯寺坂寛夫議長 大野経済観光部長。
◯大野正美経済観光部長 先行地域に予定しております２つの地域の住民の合意形成の状況についてお答えいたします。
まず、若葉台エリアにおきましては、自治会役員と町内会役員の方々を対象に２回の説明会を開催し、様々な意見交換を重ねて、取組の概要について御理解をいただいているものでございます。また、佐治町エリアにおきましては、令和２年度に行った小水力発電の実現可能性調査の取組以降、毎年度地域振興会議で取組状況や今後の方針について説明をさせていただいております。こういった状況によりまして、今回の計画についての御理解をいただいているというふうに考えております。
両地域とも、代表者の皆様におかれましては、将来の地域活性化に向けて夢のある取組であるとの評価をいただいております。今後、先行地域として選定された場合には、全地域、全住民の方々を対象にした説明会をできるだけ多く開催するなど、引き続き丁寧な合意形成に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 ２つのエリアとも、好意的に受け入れられていると。喜ばしいことだと思います。この２つの地域の住民の声が、他地域への展開、いわゆる脱炭素ドミノの推進力になっていきますので、丁寧な説明と魅力的な提案、プレゼンにも期待をしております。
脱炭素先行地域に選定された場合ですが、その推進には庁内組織の横断的な取組が必須と考えております。行政だけでなく、地域住民はもとより、有識者や民間企業などを巻き込んだ協議会の設置についてはどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
脱炭素先行地域に選定された場合の推進体制についてでありますが、市役所の庁内のすごい！鳥取市創生戦略本部が脱炭素先行地域の計画の推進と進捗管理の機能を担い、ゼロカーボンシティ推進本部として本市の総合計画などの上位計画とひもづけをしながら庁内の横断的な組織で着実に取組を進めていくこととしております。
また、有識者や民間企業、教育機関、地域金融機関、地域住民の代表者等で設立をする脱炭素推進官民連携タスクフォース、これを組織いたしまして、地域一体となった複層的な組織で脱炭素ドミノの起点となるモデルづくりに取り組んでいくこととしております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 当選した場合ということもありますが、落選した場合は協議会も庁内組織の立ち上げも見送るような話もちらっと聞いております。結果いかんによらず組織の見直しであるとか協議会に取り組まれ、準備されるべきだと申し上げておきたいと思います。
再生可能エネルギーの利用、エネルギーの地産地消について、先行地域の申請ではどのような内容を提案されたのかお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えをいたします。
◯寺坂寛夫議長 大野経済観光部長。
◯大野正美経済観光部長 脱炭素先行地域の申請におけます提案内容についてお答えをいたします。
再生可能エネルギーの利用促進と地産地消の推進につきましては、地域の皆様に共感していただくことが重要であるというふうに考えております。地域の特性を生かし、地域と共生し、地域に貢献できる地域共生型再生可能エネルギーということを重要視して提案をさせていただいたところでございます。
若葉台エリアにおきましては、住宅街ということもあり、大規模な再生可能エネルギー設備の導入は困難ですけども、導入費用無料で太陽光発電設備を各家庭に導入し、可能な限り自家消費をしていただくことで、脱炭素はもとより、電気料金の高騰対策としても寄与するものと考えております。
また、佐治町エリアでは地域の豊かな水資源を活用した水力発電を導入することで災害への耐性を高めたり、地域課題となっております生活交通に電力を活用していただくことで、生活の利便性向上につなげていけるような取組を提案させていただいているところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 説明をいただき、十分に先進性のある内容だと感じましたし、先行地域の生活の質が向上するんだということに期待を持たせていただきました。
2050ゼロカーボンの実現に向かって、脱炭素先行地域の選定を契機に、今後どのように脱炭素ドミノの波を起こして全市展開されようと考えているのか、その点をお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
現時点で十分に広がっていない既存の戸建て住宅へのＰＰＡモデルが普及をいたしますと、補助金などの行政の支援がなくても多くの一般家庭で太陽光発電設備の導入が可能なビジネスモデルとなり、民間活力を得て持続可能な取組として市域全体に広がることと期待をしておるところでございます。
また、一定規模の電力需要がある若葉台エリアと再生可能エネルギーが豊富にある中山間地域の佐治エリアが、それぞれのエリアの特性に応じた取組を進め、相互に補完をし、また支え合い地域課題を解決するといったモデルは市内の別のエリアでも応用が可能でありまして、これを先進事例とすることで脱炭素ドミノの起点となり、ドミノ倒しのように本市全域に脱炭素の取組が広がっていくことを期待しているところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 期待をさせていただきます。
次に、自治会運営のデジタル化についての質問に移ります。
自治会では、以前から役員の成り手不足や加入率の低下が定常的な問題となっております。改善の突破口もなかなか見いだせていないと思われます。
こうした中、地域内の人々をつなぐ連絡方法の構築は重要な課題と考えており、スマホを使ってデジタル化を進めることで迅速な情報共有がしやすくなり、役員の負担も軽減されるなど、自治会運営がスムーズになると予想しております。鳥取市ではデジタル化を推進しておられますが、特に自治会運営におけるデジタル化を進めることについて、どのような取組、考えを持たれているのかお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 市民生活部長よりお答えをいたします。
◯寺坂寛夫議長 鹿田市民生活部長。
◯鹿田哲生市民生活部長 お答えいたします。
自治会運営においてデジタル化を進める際には、スマートフォンなどの機器類の操作にいかに慣れていただくかでありますとか、また機器導入に要する費用をどう捻出するかというような課題があるものと考えております。
そのような状況も踏まえまして、本市では地区公民館においてスマートフォンの利用方法を学んでいただく講座を開催するとともに、本年度はインターネット環境を整備し、より気軽にデジタル機器を使うことができる地区公民館づくりにも取り組んでいます。
また、従来から自治会が取り組むコミュニティー活動に対しての支援制度を設けておりまして、デジタル化を目的とした機器類の導入費用などに活用していただくことも可能となっております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 城北地区のある町内では、防災に着目して、実験的ではありますが、自治会運営支援アプリをスマホを使いテストされております。８月27日の地元紙でも報道されたので、御存じの方も多いかと思います。
このアプリには回覧板機能や総会機能とともに、災害時には安否確認ができる機能を備えております。このようなアプリを利用することで、災害時だけでなく自治会運営全体がよりスムーズになると考えて、試験的に取り組んでいるものであります。このような自治会運営を支援するアプリを、今後鳥取市の各自治会で検討され、利用されるように仕向けていくべきではないかと私は考えておりますが、市としての所見をお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
現在、自治会内におきましての情報共有手段として、ケーブルテレビのコミュニティデータ放送や各種のソーシャルネットワーキングサービスなどが利用されていると認識をいたしております。現在、複数の自治会運営を支援するアプリが開発をされておりますが、本市の自治会での具体的な利用実態は把握をしていないところでございます。
アプリを利用するに当たっては、初期導入費用や利用料金が必要となり、またアプリの種類も多様でありますことから、自治会が個別に判断される必要があると、このように考えております。今後アプリについての情報収集に努め、その有効性や課題など、研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 スマホを使ったアプリは、今後の自治会運営に必要な技術になっていくものだと私は思っております。自らの命は自ら守るというのが鳥取市の防災の基本的な考えであります。であるならば、個人個人の安否確認がとても重要になってくる。こうしたスマホアプリの活用を含めて全市展開をぜひイメージされて、将来志向で町内を支援する、または柔軟にリードする、そうしたことで自治会を支援、リードしていただきたいなと、このように希望をいたします。
次に、教育委員会所管の教育・スポーツ関連について質問をいたします。
まず、学校再編の現状の動きについてお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 令和３年に鳥取市立学校適正規模・適正配置基本方針を策定いたしまして、将来的に児童・生徒が減少してもよりよい教育環境が確保できるよう、全ての校区で学校のあり方を考える会を立ち上げることとしたところであります。
まず、地域の皆様にその校区の将来の状況を知っていただき、話合いの必要性を御理解いただいた上で、地域の代表の方や保護者の方に組織のメンバーになっていただきます。また、１つの校区で解決が難しい課題に対応ができるよう、生活実態に応じたエリアの学校が集まって協議するブロック別協議会の設置も予定しております。実際に新たな組織の立ち上げや、その準備会を立ち上げる校区が見られるなど、各ＰＴＡ執行部が地域に働きかけ、地域住民の皆さんが主体となって検討組織を立ち上げているところでございます。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 コロナ禍の状況で会を持つこと自体も難しい、そんな面もあると思いますが、仮に新たな場所に学校建設というようなことになれば、数年の期間が必要になって、住民同士の熟議も、そうした時間も必要になろうかと思います。ぜひ大日程を意識した、そうした取組にしていただきますようお願いをしておきます。
次に、鳥取市は全ての小・中学校がコミュニティスクールとなっております。そして、学校と地域による人づくりを地域学校協働本部が推進されております。５月30日にコミュニティスクール、地域学校協働活動推進研修会というのがリモートで行われて、私も参加させていただき、印象的だったのでその内容を引用させてもらって質問させていただきます。
西伯郡南部町では、学校側と地域の自治会が子供たちを育てる環境について問題意識、課題、目標などを共有できているか、お互いをチェックシートで点検しながら取り組んでおられます。私もある小学校の学校運営協議会委員をさせていただいて、学校運営の評価はチェックシートでさせていただいておりますが、学校側から地域を評価されることはありません。チェックシートは１つのツールではありますが、意識の共有が活性化に影響すると思えば、双方向で理解し合う、点検する、そんな仕掛けを取り入れていくべきと考えますが、教育長の所見を求めます。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 本市では、議員も御紹介いただきましたが、全ての学校がコミュニティスクールとなっております。学校運営協議会を核に、教育活動や学校運営への保護者や地域の皆さんの参画を促し、地域とともにある学校づくりに取り組んでいるところでございます。
議員御紹介の南部町が活用しておられます協働チェックシート、こういった取組も参考にしながら、熟議を通して地域の人々と目標やビジョンを共有し、地域と一体となって子供たちを育む地域とともにある学校づくり、また児童・生徒が地域の一員として地域の行事などに積極的に参加し、将来にわたって地域に関心を持ち続けることができるよう、取組を一層強化してまいりたいと考えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 南部町では、幼稚園の年長から小・中学校の10年間を、一貫したカリキュラムで地域と学校が協働して人材を育てる仕組み、まち未来科という地域でつくったカリキュラムに取り組んでおられます。
また、中学生二、三人、高校生、青年団、地域の大人２人、ファシリテーター、担当教諭が１つのチームになり、関わり合って子供たちを地域で育てていこうという体制で活動をされております。大変すばらしい取組だなと思っているわけですが、本市でも違った形で取り組んでおられるともちろん思いますが、子供と大人、学校と地域が世代を超えて問題意識を共有するような仕掛けを働きかけてはどうかと思います。教育長に考えを尋ねます。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 議員が今御紹介いただきました、南部町のような世代を超えて一緒に取り組むような形にはまだ鳥取市はなっておりませんが、本市におきましても地域の方とともに学校運営の在り方や育てたい子供像について議論を重ねながら、地域の発展や将来を担う子供たちの育成に努めているところであります。
具体的に例を申しますと、例えば湖南学園では以前から地域の方と協働した探究学習や、地域カフェのオリジナルメニューを開発するなど、まちづくりを盛り上げているところです。また、東中学校ではこのたびの夏休みに学校とＰＴＡ、地域ボランティアが東中学校夕涼みプロジェクトを企画・運営し、様々な年代の方々が参加して大変にぎわいました。引き続き、本市といたしましても各学校と地域が一体となって地域の活性化につながる取組を行ってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 学校と地域が協働して人を育てるということが本当にできたら、学校の定常的な課題でありますいじめであるとか不登校であるとか、学力向上などもありますが、そうした問題解決につながる、そんな可能性を秘めているのではないかと私は思っております。ぜひそうしたところをバロメーターにしていただいて、今回は問題提起とさせていただきます。
続いて、スポーツレクリエーションのねんりんピックのほうの話に入ります。
スポーツレクリエーションのビッグイベントでありますねんりんピックが、２年後、令和６年10月19日から22日の４日間にわたり、鳥取県内の各地で開催されます。全国から数多くの選手、大体40万人から60万人くらいの参加者がある大会なわけですが、大会の開催に当たり本市ではどのような体制、準備で向かわれるのかお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
本市では、ねんりんピックとっとり大会で、総合開会式、閉会式のほか、テニス、ゲートボール、ボウリング、サッカー、太極拳、俳句の交流大会、６種目が開催をされます。
鳥取県では８月１日に実行委員会を立ち上げられておりまして、本市におきましても８月より職員を２名体制とし、大会準備を開始しております。令和５年度には職員を増員し、準備体制を充実させるとともに、市の実行委員会を立ち上げ、組織体制も充実させていく予定としております。
ねんりんピックは、交流大会の実施だけでなく、おもてなしのイベント、企画も充実させ、参加していただく方に鳥取の魅力を十分に感じていただける大会となるよう、市、関係団体が一丸となって準備を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 鳥取市で俳句の大会があると聞いて、楽しそうだなとそのように思うわけですが、ぜひ温かいおもてなしができるように、本市もしっかり準備を整えていただくようにお願いします。
ねんりんピックなどの大きなスポーツイベントを迎えるに当たって、練習場の確保というのが懸念されるわけでありますが、体育施設がたくさんあるわけですが、どのように利用するのかお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 本市では、先ほど市長答弁にもありましたが、５つのスポーツ競技が開催され、練習場として想定されるのは主に体育館やグラウンドとなります。
本市では、体育施設といたしまして、屋内、屋外、合わせて120余りの施設を所管しております。そのうち、競技スペースや駐車台数が確保できること、またアクセス道路が整備されていることが必要であると考えておりまして、該当するのは40施設程度と考えております。こういった体育施設を地域やスポーツ団体と調整した後、ねんりんピックの練習場としてしっかり確保してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 体育館の使用で嫌われるという競技があって、フットサルであるとか競技ダンスであるとかといって、床であるとか壁が傷むがなってよく言われて、そういう競技をされている方には本当に申し訳ないなと思うんですけども、体育館を再整備というか、公共施設の再配置の話も絡めると、専用化というようなことも行く行くは考えていただきたいなと、体育館の専用化ということを検討していただきたいということを思っております。
ねんりんピックの終了後には、ワールドマスターズゲームズであるとか鳥取国体といったものも控えております。世界大会や全国大会といったイベントは、インバウンドが期待されたり、県外から多くの来客が期待されるわけでありますが、ねんりんピックの経験を生かして取り組んでいくことが大切と考えておりますが、どのように取り組まれるのか改めてお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 ねんりんピックのような大規模なスポーツイベントは、市民の皆様のスポーツ機運を醸成させるだけではなく、経済効果をもたらし、地域の知名度アップにつなげ、またまちのにぎわい創出にもつながるなど、大変本市に恩恵をもたらすものと考えております。もはやスポーツは健康づくり事業にとどまらず、地域の活性化など、多方面に影響を及ぼす事業となっております。
このたび、令和６年度開催のねんりんピックに向けて、築き上げる経験や運営体制をしっかり継承し、商工観光、また地域等の関係団体を所管する部局とも連携しながら、今後予定されるワールドマスターズゲームズや鳥取国体に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 次に、公共施設の取組について入ります。
公共施設の再配置や縮減の問題は、あまり進展していないように見られるわけですが、本年４月に提出された鳥取市公共施設再配置の推進に関する意見書を受けて、本市の取組状況や市民との合意はどのように進んでいるのかお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
公共施設の再配置の推進に向けて、令和３年７月から計５回、外部有識者を主な構成員とする鳥取市公共施設再配置推進委員会を開催しております。この委員会では、限られた財源の中で優先度の高い公共施設の更新をいかに行っていくかということや、今後取り組むべき項目について整理をされた内容を意見書として提出いただいているところであります。
本年度は、この意見書の内容を踏まえ、新たな方針を定めるとともに、市民政策コメントなどにより市民の皆様の御意見も伺いながら、個別施設の再配置などの取組につなげてまいりたいと考えております。
また、議会はもとより、公共施設の利用主体であります市民の皆様へ早めの情報提供を行いまして、合意形成に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 回答いただきました。長期計画でもあり、どのように縮減が実施されているのか、ぜひ市民の方が分かるように見える化をしてやってほしいなということを要望します。
各学校に３年前の令和元年度、約19億円をかけて、53校、607の教室に一斉にエアコンを整備しました。ボリュームと短期間の作業で市内の業者は大変だったと聞いております。今後、一斉に更新時期を迎えた際の更新経費や作業負担の偏りも懸念されるわけでありますが、エアコンについては多額の費用も見込まれるため、計画的に更新を行う必要があると考えるわけですが、更新についての教育長の所見をお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 令和２年度までに普通教室への空調設備を整備完了いたしましたが、これらの空調設備の更新は建物の更新と比較すると短い期間で更新時期を迎えるということがございます。したがいまして、やはり適切な時期を捉えて更新していく必要があると考えております。
今後の校区再編の取組や校舎の老朽化に伴う施設整備の計画などを踏まえながら、計画的に更新を行うことと併せ、有利な財源の活用を図ることで財政負担の平準化と軽減に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 財源のことはそうでありますけど、ぜひ学校現場であるとか事業者さん、工事業者さんの作業量や日程面の平準化というようなことも事前検討いただいて、見通しを立てて、更新計画の立案が必要だと考えております。
次に、陸橋、歩道橋と表現して質問させていただきます。
バイパス道路の整備拡充がなされつつあることや高齢社会になってきたことで、歩道橋の利用が高齢者には負担が大きいのではないかと考えております。現在、歩道橋は国道53号線に３か所設置されています。特に丸山交差点では歩道橋を渡らず、下道の自転車横断道を歩行する姿を見かけるなど、歩道橋の階段やらせんの階段が高齢者にとってはとても負担になっております。歩行者優先、特に高齢者優先に配慮した交通環境、施設の研究が必要と考えるわけですが、所見を求めます。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
横断歩道橋でありますが、急激な車社会の進展に伴い課題となった交通事故対策として設置をされ、自動車と歩行者を物理的に分離する施設として、交通安全や自動車交通の円滑化に大きく貢献をしてきたところであります。
一方、社会情勢や少子高齢化の進行によりまして横断歩道橋の利用者が減少いたしますとともに、高齢者にとりましては階段のある横断歩道橋はバリアになっていると認識をいたしております。
国道53号と県道が交差している丸山交差点は、現在は交通量が多く、幅員も幅広であり、交通安全上、横断歩道の設置は困難ではないかと考えております。本市といたしましては、道路管理者や公安委員会に対し、交通状況や交通環境の変化に応じて、ユニバーサルの視点による整備の必要性の検討について働きかけてみたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 働きかけをぜひお願いしたいと思いますが、令和５年度の鳥取市からの国・県への重点提案、要望事項に対する県の回答の中で、歩道橋、橋梁について、県の管理を市町村へ移管する旨の、そうした回答が書いてありました。バイパス道路などの完成後の引渡しの考えも併せて示されているわけですが、将来の改修に係る経費負担を考えると、本市への引渡しの前に県にできるだけ対応いただく、そのためにも県への働きかけを強めていただきたいと考えております。
トイレの話に入ります。
最近、特にコロナ禍ということもあり、健康づくりのウオーキングの人を多く見かけるようになりました。久松山の山頂が程よいコースとなっております。御家族や御夫婦連れで思い思いのウオーキングを楽しんでおられ、トイレが気がかりで心から楽しめないという方の御意見も頂戴しております。久松山山頂へのトイレの設置ができないものかお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
久松山は、昭和32年に史跡鳥取城跡附太閤ヶ平として国の史跡に指定をされ、昭和52年に都市計画公園久松公園として供用開始をしております。山頂へのトイレ整備は文化財保護法による掘削等の規制がありまして、汚水排水管の敷設が困難な状況にあります。
このような状況から、登山者の皆様には米蔵跡や二ノ丸に設置をしているトイレを利用していただくよう、改めて周知をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 法規制もあって、そうだろうなとは思うわけですが、山頂にトイレをとの根強い愛好者の声も聞いているわけであります。久松山以外にもトイレ設置が必要な場所の調査を含めて、今後全庁的に観光施設であるとか公共施設、公園など、トイレ設置の在り方というものを検討していただくということを意見として述べさせていただきます。
最後に、観光交流について質問をいたします。
鳥取は、この豊かな自然の風景などを活用した映画やドラマのロケも盛んに行われてきました。寅さんやるろうに剣心の映画のロケ地にもなっております。本市の知名度向上や高い経済効果を得るため、全国でも活発に行われている映画などのロケ地の誘致や、また一歩進めて、既にロケ地となった映画などを切り口にロケ地間で観光交流や連携を行い、地域活性化を図っていく考えがないのかお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
本市では鳥取県観光連盟のフィルムコミッション事業と連携をして、映画やテレビ番組などのロケ地撮影を支援しておりまして、昨年度は白兎神社が登場するアニメーション映画や、鳥取砂丘を舞台とした企業のＣＭなどが放映をされております。
また、映画などのロケ地となった地域間の観光交流につきましては、先ほども御紹介いただきました、映画の男はつらいよの第44作のロケ地が本市であったことを縁に、2019年に東京葛飾区柴又で開催をされました寅さんサミットへ参加をいたしまして、傘踊りの披露や観光ＰＲ、特産品販売を行うなど、他のロケ地と交流を深めたところであります。ロケ地の誘致や著名な映画作品などを通じた他地域との交流は本市の知名度向上につながることから、今後も関係機関と連携をして効果的な取組を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 交流はロケ地交流のほかにも、歴史や文化、食や民芸などのつながりをつくって交流を広げていく、そうした考えもあろうかと思います。そうしたところに、経験豊富、人脈豊富にあるシニアの方もおられるわけであります。登用されて観光や文化交流、自治体間の交流など、ぜひアドバイザーとして協力をしてもらうというのも本市にとって有益ではないかと、そのように考えて提案とさせていただきます。
最後になりました。いろいろな切り口で今日質問させていただきました。地域活性化に向かう姿勢について質問させていただきましたが、特に若年層に響くヒントとして、希望ある将来を見せていくことやチームで取り組むこと、デジタルを利用すること、生活環境を整えること、次の世代に貢献できることなどなど、そうした姿勢が大切だということが分かりました。
また、どの事業や施策についても、その根本姿勢は人の存在を大事にして市民の声を聞くことだと、この議会の質問を通して気づかせていただきました。市長におかれましても、市政の見直し、点検を提案させていただきたいと思います。最後に市長の御所見をお願いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
様々な観点から御質問をいただきました。若者に地域について関心を持っていただく、そのためにも第11次の鳥取市総合計画、第２期鳥取市創生総合戦略、こういったこともさらに分かりやすく説明をしていくと、このようなことも改めて重要なことではないかと認識をさせていただいたところであります。
少子高齢化や人口減少が少しずつ進展をしていく、また現下のコロナ禍に加えまして世界経済の変動、また原油価格の高騰、物価の高騰、円安等々、大変厳しい状況がありますけれども、この鳥取市の持てる潜在力や地域性、資源を最大限発揮しながら、多くの皆さんと連携をして前進をしていくと、そのようなことでまたコロナ後の明るい未来が見えてくるのではないかと、このように日々思っておるところであります。そのような考えでこれからも鳥取市の明るい未来を切り開いてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 星見健蔵議員。
〔星見健蔵議員 登壇〕（拍手）
◯星見健蔵議員 会派新生、星見健蔵です。３件について質問いたします。
初めに、農業集落調査廃止についてお伺いします。
農業集落調査は、農林業センサスの農山村地域調査の１つで、前回の2020年調査では全国で14万近い集落を対象に、寄り合いの回数、議題、農地・用水路の保全活動の実施状況、農業の実行組合の有無などを、地方農政局から各地域の自治会長や実行組合長などを通じて調査してきたところです。
農林水産省が７月28日に開いた2025年農林業センサス研究会において、農林業センサスの見直し方針を示し、個人情報保護条例で集落精通者などの情報把握が困難になっていることや、農政局の職員不足などを理由に農業集落調査を廃止する案を提起されたところ、複数の委員から懸念を訴える声が相次いだようです。
委員からは、この調査結果を通じて集落機能の低下を捉え、中山間地域等直接支払制度で集落連携への加算を設けるなど、政策立案にも生かされている、集落の寄り合いの回数などが分からない状況になれば、かなり致命的な問題だ、人に直接聞かなければ分からないことを把握できる唯一の調査として続いてきた、農水省が進めるＥＢＰＭ、客観的な証拠に基づく政策形成という意味でも大変重要であるなど、農村現場を踏まえた地域政策の立案に向け、継続的な実態把握を求める意見が出されたようです。
本調査は食料安全保障をはじめとする我が国の農業施策推進に重要な調査でもあると思いますが、市長の所見をお伺いします。
次に、買物弱者対策についてお伺いします。
高齢化や地域の店舗廃業などから、食料品の買物が困難ないわゆる買物弱者に対する対策の必要性について、農林水産省が2021年10月に全国1,741の市町村に実施した食料品アクセス問題に関する全国市町村アンケートの結果によると、2015年度の81％から上昇し、人口５万人未満の市町村では90％、東京23区でも81％と、地方だけの問題ではないことが分かります。
対策が必要な背景には、住民の高齢化、地元小売業の廃業、中心市街地の衰退、単身世帯の増加、公共交通機関の廃止などが挙げられています。これらの課題は今後さらに進む可能性があると考えますが、解決策についてお尋ねします。
次に、農業振興策についてお伺いします。
農林水産省が統計を取り始めた2005年の調査では、全国の農業経営数は200万9,380経営体、ところが2022年の調査では97万5,100経営体となり、初めて100万経営体を割り込み、20年足らずで半減したことが明らかになりました。特に法人化していない個人経営体は、前年度比5.7％減の93万5,000経営体となり、高齢化に伴う離農の進展が響き、生産基盤の維持が危ぶまれる状況にあると指摘されています。
団体経営体、法人経営体など、組織はやや増えたものの、担い手への農地集積率は2023年までに８割を目指してきましたが、６割に届かない状況にあり、離農した分を吸収し切れていない状況にあります。
農水省は、農業経営が成り立ち、営農継続できることが大事だとしていますが、今日の厳しい経営状況を考えればさらに減少することが見込まれますが、どのように推察しておられるのか。また、歯止めをかけるための方策についてお伺いします。
以上、登壇での質問といたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の星見議員の御質問にお答えいたします。３点についてお尋ねをいただきました。
まず１点目でありますが、農業集落調査の廃止についてどのように考えているのかと、このようなお尋ねであります。
農林業センサスの一部であります農業集落調査は、農業集落における寄り合いの回数や議題、農地・用水路の保全活動の実施状況、また農事実行組合の有無など、農村現場での詳細な情報を調査するものであり、半世紀以上にわたり我が国の農業、農村に関する政策立案にとって非常に重要な役割を果たしてきた統計調査であると認識をいたしております。
農業、農村を取り巻く状況は、担い手の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加、燃料・資材の高騰、米価下落など、大変厳しい状況が続いております。本市といたしましても、農林水産業における課題解決と持続的な成長、食料の安全保障を進めるためにも、引き続き生産現場の実態把握を基礎とした効果的な政策立案に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、買物弱者対策についてお尋ねをいただきました。その対策、解決策についてといったお尋ねであります。
本市の中山間地域におきましては、安心して住み慣れた地域に暮らし続けることができるように、日用生活用品の移動販売等を行う事業者に支援する中山間地域・買い物支援事業に平成24年度から取り組んでおりまして、今年度は移動販売事業を行っておられます４事業者を支援させていただいております。
この事業では昨年度は年間で約700名の利用があり、利用者数は毎年増加傾向にありますことからも、買物に御不便を感じておられる方、いわゆる買物弱者への対応として有効なものであると考えております。
また、市街地でもスーパーマーケットや商店から遠く、公共交通機関が利用しにくいなど、高齢者の皆さんにとって買物が困難な地域がございます。これらの地域の買物支援につきましては、民間事業者による移動販売、ファミリーサポートセンターの有償ボランティア、また住民同士の助け合いなど、自助、互助により対応されておるところでございます。
また公的な支援では、介護保険制度で行われております生活支援サービスにより、買物支援を行っておるところであります。
今後も買物弱者は増えていくことから、民間事業者、住民の皆様、ＮＰＯ法人など多様な主体によるサービス提供が行われるよう、住民ニーズを把握しながら支援や仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、３点目のお尋ねであります。今後の厳しい農業経営状況を考えれば、さらに農業経営体が減少することが見込まれるが、どのように推察をしているのか。また、これらに歯止めをかけるための方策はどうかと、このようなお尋ねをいただきました。
高齢化や近年の米価下落、生産コストの上昇等、生産者にとって厳しい経営状況が続く中、農業経営体の減少傾向は今後も続いていくものと考えております。
このため、本市では引き続き農地の集積や担い手の育成支援、市内産品のブランド化、６次化・農商工連携の推進、販路拡大への支援、スマート技術による省力化、また生産流通コストの縮減などに対し支援を続けていくことで、農業経営体の持続化に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 それぞれ答弁をいただきました。
それで、重ねて質問をさせていただきたいと思いますが、まず農業集落調査廃止について重ねて質問をいたします。
この見直し法案のポイントの中に、農地・用水路など、地域資源の保全活動の有無などが挙げられております。私は一番重要な項目だと思っております。1999年の食料・農業・農村基本法の制定から2021年までの20年ほどで、基幹的農業従事者数は233万6,450人から122万5,500人と、ほぼ半減をいたしております。担い手への農地利用集積率も目標を大幅に下回る59％ということで、伸び悩んでおるところであります。また、経営の大規模化、農地の大区画化を図るにも、従事者の高齢化、人手不足などから保全管理もままならない状況にあり、これ以上広げることは困難という法人経営者も少なくありません。
多くの問題を抱えながら多面的機能を有する山林、農地、水路などの保全活動は重要であり、誰がどのように守っているのか、今後の対応など、地域の声を直接聞き取ることは重要であり、調査の継続をすべきと思いますが、市長の所見をお伺いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
農業、農村に係るタイムリーな政策立案のためにも、実態を的確に把握をした信頼できる統計調査は今後も必要であると考えております。国におきましては、従来の手法にこだわらずとも、効率的、効果的な統計の在り方を議論していただきたいと考えております。
農林業センサスでの農業集落調査の廃止案に関しましては、農林業センサス研究会における委員の方々の意見を踏まえ、今月開催をされます第２回の研究会で改めて国の対応方針が示され、本年11月、また令和５年２月にも研究会の開催が予定をされているということであります。当面はこれらの議論の推移等を注視してまいりたいと考えておるところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 今後の検討に重視をしていくということであります。この調査も70年以上続けてこられた調査でありますが、農政局の職員の不足というようなことを理由にはならんと思うんですね。ぜひとも継続するよう求めていただきたいと思います。
次に、買物弱者対策について重ねて質問させていただきます。
利用者は増加をしていくということは見込んでおられるということであります。そういった中に、移動販売車であったり、中心市街地でもやはり弱者の方々、困難な方が増えておるということで、民間事業者の協力とかＮＰＯ法人などの協力を今後しっかりと仰いでいくということであったというふうに思います。
この買物弱者の統一的な定義がないんですね。それで、定義によって、各省庁によって実態を把握するための調査が行われておるわけですが、数字に大きな差が出ておるんです、各省庁のアンケート調査にしても。そういったことから、やはり地方公共団体が実態をしっかりと把握して推進するということが重要だというふうに思っておりまして、鳥取市でもやはり５年に一度くらい、どういう実態になっておるかというような調査をしていくことが今後必要じゃないかなというふうに思うところであります。
次に、買物弱者対策について重ねて質問いたします。
解決するためには、生活環境の変化に寄り添った対策と予算が必要となります。全国の市町村の５割程度、特に人口規模が小さい都市ほど、必要予算の確保が難しいと回答しています。公共交通維持においても国の積極的な支援が求められますが、所見をいただきたいと思います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
本市におきましての公共交通の維持存続に係る予算は、利用者の減少に伴う運賃収入の減少などにより年々増加傾向にありまして、令和３年度は約６億円となっておりまして、このうち路線バスに関する予算が大半を占めている状況にあります。
今後さらに利用者の減少や運転者不足の深刻化が懸念されておりまして、路線バスはもとより、鉄道やタクシーなど、公共交通全体に対する対策の強化が求められておりまして、そのためにも国の支援は必要不可欠であると考えております。引き続き交通事業者への経済支援や、持続可能な地域交通ネットワークの構築に関する支援の拡充を国に対して要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 公共交通の維持ということで、非常に大きな問題が最近クローズアップされております。鳥取とか、地方においては自家用車がなくては生活ができないような地域ということもあるわけですが、免許証を高齢者に返納を求める、国、警察等々が事故防止というような観点から求めてきておるわけですが、こういった方々が返納された後は買物弱者になるという可能性が非常に高いわけであります。
公共交通、ＪＲもそうですけども、廃線だ、減便だというようなことが取り出されておりますが、鳥取県、それから各市町村が国に率先、先導して立っていただいて、地方のこういった問題にしっかりと関与していただくということが重要だというふうに思っておりますので、しっかり国のほうにこういったことも求めていただきたいというふうに思います。
次に、重ねて質問いたします。
本市においても買物弱者支援として移動販売車による食料品や雑貨販売、高齢者の見守りなどの支援が行われております。総務省が2017年に行った買物弱者対策に関する実態調査の結果によると、全国で取り組む事業者の７割は実質赤字となっているようです。市民の暮らしを守るためにも、積極的な支援を継続することが必要と思います。予算確保への考え方についてお尋ねします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
本市では、中山間地域・買い物支援事業におきまして、移動販売車両の購入や燃料費などの移動販売車の維持管理、また事業の運営に要する経費、さらには高齢者への声かけや見守り活動に係る人件費などを対象として事業者へ補助金を交付しておりまして、これによりいずれの事業者も支出超過になることなく、経営が維持できている状況であると伺っております。
なお、本事業は県の補助金や過疎債などを財源として実施しているものでありますが、今後も有利な財源を活用いたしまして、継続して事業者への支援を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 鳥取市においては、事業者のほとんど、そういった実質の赤字にならずに何とか事業が成り立っておるということでありました。どれだけもうけるということにも、あるかもしれんですけども、やはり経営が成り立たなければ事業者も撤退せざるを得ないということもあるわけでありまして、やはりこういったしっかりとした支援をしていただくことで市民の暮らしをしっかりと支えていただきたいというふうに思います。
それでは、次に農業振興策について重ねてお尋ねをしたいというふうに思います。
農業技術者がどんどん減少しておるということで、歯止めをかけるための方策として、販路の拡大であるとか、いろいろな事業に対する積極的な支援をしていくということであったというふうに思います。
市長も定例会の初日の提案説明の中でも、鳥取市の農業従事者数について触れられたわけです。3,721人ということで、この10年で36％減少したということであったというふうに思います。そうなれば、次の10年でまた半減をするんじゃないかという、やはり心配もあるわけでありますよね。
そういった観点から、やはり鳥取県の食料自給率、６割ぐらいだというふうに思っておるところでありますけれども、これがやはりさらに下がるということになれば、県外、国外への依存度が高くなるということで、県民の食料を安定的に供給するということにも非常に難しくなってくる状況にあると思います。地産地消という言葉も最近では本当に聞かれなくなってしまったわけでありますけども、やはり地元産をしっかりと大事にしていただいて、県民の食料が安定的に供給できるような環境というものをお願いしたいというふうに思います。
次に、重ねて質問いたします。
政府は2013年に閣議決定した成長戦略で、規模を問わない全国平均の生産費、2011年、１万6,001円から４割の削減を目指すとしていました。特に担い手の米の生産費を2023年までに60キロ当たり9,600円にするとしていましたが、目標の対象となる認定農業者がいる15ヘクタール以上の経営体の生産費は、2013年の１万1,374円から微増と微減を繰り返す状況にあり、2020年産の生産費は１万895円で隔たりは大きく、さらに2021年以降の人件費、機械費、光熱動力費、肥料農薬費など、全てが上昇し、コストを減らしても価格上昇幅の圧縮にしかならず、生産者の努力だけでは達成は難しいと言われています。
農林中金総合研究所の稲作経営の農業所得の推計では、2022年、23年を2021年と同水準の米価とした場合、作付規模５ヘクタールまでは23万円から43万円の赤字、５ヘクタールから10ヘクタールでも黒字の13万円程度と、ほぼ所得が残らない状況にあり、さらなる離農、荒廃農地の広がりを懸念するところですが、国・鳥取県・鳥取市の支援策についてお伺いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
現在のコロナ禍や、また国際情勢の影響によりまして生産資材や肥料などが高騰し、農業経営を圧迫していることについて大変大きな危機感を持っているところであります。
６月補正予算では、飼料高騰の影響を受けられた畜産業に対する畜産経営緊急支援事業、これは国・県・市協調の事業でありますが、この事業を行ったほか、燃油高騰の影響を受けた認定農業者に対してがんばる農家プラン事業、これは県・市の協調事業であります、この事業での機材導入の支援について、本議会での補正予算をお願いさせていただいているところであります。さらには現在、国・県による肥料価格高騰に対する支援への上乗せを検討しておるところであります。
また、現時点で資材等のコスト増に係る支援は実施をしておりませんが、今後、国・県などの動向を注視しながら、必要な支援策を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 いろいろな分野へいろいろな支援策を検討していただいておるということであります。全ての資材が高騰しておって、ハウス建設を断念したという担い手もあるようでありますので、こういった担い手の支援というものも計画どおりに進めれるような対策もお願いしたいというふうに思います。
それでは、次に関連して質問いたします。
農水省が７月27日に公表した2022年産の主食用米の作付面積は、前年度より４万3,000ヘクタール程度減る見込みとなっており、平年作であれば670万トン程度となり、需給の目安となる来年６月末の在庫量は200万トンと、適正水準に収まる見通しとなっており、改善に向かうとの見方がなされています。
ただ、米の生産費は20年産を見ますと、個人経営で60キロ当たり１万5,046円、組織法人経営で１万1,524円となっています。2021年産においては60キロ当たり2,000から3,000円米価が下落し、22年産においては燃油価格や生産資材コストは大幅に増加しており、生産農家の努力だけでは解決できない状況にあり、再生産が可能な価格水準を設け、販売すべきと思います。適正基準価格の設置と22年産米の概算金見通しについてお尋ねします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
令和４年度産米の概算金につきまして、ＪＡ鳥取いなばに伺ったところ、60キロ当たり、コシヒカリで１万500円、ひとめぼれ9,600円、また、きぬむすめ9,700円、星空舞１万500円とのことでありまして、全ての品種で昨年から300円増加をしておりますものの、依然として大変厳しい状況にあるということであります。
また、生産コスト等の農畜産物への適切な価格転嫁は、将来にわたる食の安全保障、持続的な農業の成長にとって重要な課題であると考えております。しかしながら、現時点において農産物価格は市場の動向により流動的でありまして、一定の価格基準の設定は困難と思われます。
今後はコロナ禍や国際情勢を踏まえ、社会全体が改めて食の安全安心を担う生産現場の現状について理解を深めながら、持続的な農業や農産物の適切な価格設定について議論をしていくことが必要でありまして、本市といたしましても県・ＪＡなどの関係機関と連携をして、適正な農産物価格について研究をしたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 今年度の米価は前年度よりプラス300円、これでもどうしようもない状況ですよね。さらに上乗せをしていただけるような、やはり環境を整備していくことが重要ではないかというふうに思います。
それで、国は価格転嫁を求めておるわけですが、やはり農家がそういう気持ちがあっても、仲卸等は拒否をしておるという実態もあるわけでありまして、やはり私は適正基準価格というものを国が積極的につけていく必要があるというふうに思っております。それで、フランスなどでは生産費を基に適正価格を設けるようにしているようでありまして、日本でもぜひこういったことを取り入れていただければというふうに思います。
それでは、最後に１件質問いたします。
収入保険に加入している農家では、販売収入が基準となる収入額の９割を下回った場合に、差額分について補填されることになっていますが、対象となる農家については販売額から資材等の値上がり分を差し引くような制度にすれば経営に反映されると思いますが、制度の見直しについて御所見をいただきたいと思います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
農業者の皆さんが昨今の農業経営に係る様々なリスクに備えて収入保険に加入をされますことは、経営の持続化にとって非常に重要なことであると考えておりまして、本市では従来より加入促進のためのＰＲや経費の一部助成などを行っているところであります。
農業経費であります資材等の高騰分を収入から控除することは、販売収入の減少を補填する収入保険の制度上、対応は困難と思われますが、本市では高騰リスクに即応するセーフティーネット等について、分かりやすい制度設計で、かつ長期的で実効性のある対策を構築するよう国に対して６団体要望等で要望を行っておりまして、今後も生産者が使いやすく、効果的な保険制度の構築について適宜要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 ちょっと難しいというようなことはありました。
実は私、このたびこういう質問をしようと思っておって、そうしたら昨日の新聞報道で、私、この問題にやはり私と同じ考えを持ってしておられる農家というのは多いんだなという思いはしました。今の制度では資材高騰による所得減に対応できないというような意見が出されているんですね。
それで、農林水産省も年内中にこの新要件制度の見直しを検討するということで昨日の新聞にもう書かれておりましたので、こういった農家の意見をしっかり取り入れてよりよい制度にしていただくことが、加入者を増やすことにもなりますし、農家を支えることにもなるというふうに思っておりますので、やはり農家の意見というものをしっかり国に伝えていただきたいということを申し上げ、質問を終わります。
◯寺坂寛夫議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時とします。
午前11時55分 休憩
午後１時０分 再開
◯石田憲太郎副議長 ただいまから会議を再開します。
太田縁議員。
〔太田 縁議員 登壇〕（拍手）
◯太田 縁議員 市民の縁側、太田縁です。
地球規模の異常気象は各地に自然災害を発生させる原因ともなり、甚大な被害をもたらしています。大災害はいつどこで起こるか分からない。被災地では、まさかこの場所が、まさか自分がと、まさかの連続です。
そのまさかは何だったのか、それに備えて先人が伝えようとしたものは何か。鳥取大震災から来年で80年を迎える今、９月10日、鳥取市防災の日は市民に何を伝え、今日にどう生かそうとしているのか、市長の考えを伺います。
明治41年、鳥取に文明開化の象徴である鉄道が開通した。明治40年、嘉仁親王の山陰行啓の際、その宿として建てられた仁風閣に電灯がともり、人々の歓迎に喜びが加わった。明治45年には山陰線が京都まで通じ、京阪神との移動も人力、馬車、船から鉄道に変わった。駅が核となって、地域の結束が強まった。同時に、電灯、電話、ガスが市内に整備され、人々は文明開化を実感し、これが地域の活性化につながったように思える。
鉄道のもたらした歴史を知ることにより、鉄道の魅力を再認識することになり、地域への誇りや愛着が深まり、地域の活性化につながると考えるが、市長の見解を伺います。
平成20年、歴史まちづくり法が制定されて以来、元気になった町が増えてきた。近くにも、松江市、津和野町、竹原市、尾道市など、数多い。
特に島根県津和野町は鹿野町との縁が深い。初代鹿野藩主であった亀井茲矩は、治水対策と農業振興のため大井手用水を開削し、産業育成を図り、朱印貿易も行い、地域の人々の生活に豊かさを添えた、２代藩主亀井政矩は、1617年、津和野へ移封を命じられ、城下町津和野を繁栄させた。津和野市民の亀井家に対する尊敬は厚い。鹿野には津和野亀井家の藩祖、亀井茲矩の墓があり、鹿野と津和野は長きにわたり交流を深めている。
このように人々が地域に誇りを持ち、地域の歴史について詳しく知り、説明できることが重要だと思う。また、先進的な地域は古くからの技術を現代的にアレンジし、独特の産業を生み出し、健やかに暮らしているように思える。このように地域の歴史は地域の活性化にとって重要な要素ではないかと考えるが、市長の見解を伺います。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 太田議員の御質問にお答えいたします。３点についてお尋ねをいただきました。
まず、防災施策の推進と防災の歴史を生かしたまちづくりについてということで、今年が鳥取地震から79年、来年80年ということでありますが、この地震の何を後世に伝え、地震から何を私たちが学び、どう生かそうとしているのかと、このようなお尋ねをいただきました。
昭和18年９月10日、鳥取県東部を震源とするマグニチュード7.2、最大震度６の鳥取大地震が発生をしました。この地震で、死者1,210人、住家全壊が7,164戸、火災による全焼183戸のほか、水道管の破裂などインフラも大きな被害を受けました。このような中、隣組などの住民組織が協力して消火に当たり、火災の被害を最小限に食い止めたということは、災害時に住民の皆様の共助が重要であることの実例であったと考えます。
こうした被害を教訓に、本市では個人の住宅のみならず、市庁舎や学校など公共施設、また水道施設の耐震化などに取り組み、災害に強いまちづくりを進めるとともに、地域での共助の要となる自主防災会の育成強化に取り組んでおります。
鳥取大地震から79年の歳月がたとうとする中、この地震を経験された方は年々少なくなってきております。後に続く私たちはこの鳥取大地震の経験と教訓、また大地震の９年後に発生した鳥取大火と合わせた２度にわたる大災害から復興を遂げ、現在の繁栄した鳥取市を築いてこられました先人の御苦労を風化させることなく伝え、安全安心のまちづくりに一層取り組まなければならないと考えております。
２点目のお尋ねであります。鉄道の歴史や魅力を再認識することにより地域へのつながりや愛着が深まり、地域の活性化につながると考えるがどうかと、このようなお尋ねであります。
地域の活性化は、そこで暮らす人々が地域資源や産業、地域の特徴、長所に着目し、それらを生かす方法を考えていくことが重要と考えておりまして、本市における鉄道の歴史や記憶も地域の活性化を図る上で重要な要素であると認識しております。
今年は日本で鉄道が開業して150年を迎える記念すべき年であり、全国的に鉄道への関心が高まる中、本市でもこれを好機と捉え、11月に開催するとっとり交通フェスタは、初めて鳥取市鉄道記念物公園を会場として、鉄道にちなんだ展示や催しなどを検討しております。こうしたイベントなどを通じて本市の鉄道の歴史や魅力を市民の皆さんと一緒に再認識をして、まちづくりに果たす鉄道の役割について考えてみたいと思います。
３点目のお尋ねであります。地域の歴史は地域の活性化にとって重要な要素ではないかと考えるがどうかと、このようなお尋ねであります。
本市には鳥取城跡や鹿野城跡など多くの歴史資源があり、その資源は今後とも保存・維持して継承していくべきものであります。
これらの歴史資源を地域の皆様や企業の方々と連携をして磨き上げ、そして広く活用していくことにより、地域への誇りの醸成や他の地域から多くの方が本市を訪れていただくことになり、それが地域の活性化につながるものと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 それでは、鳥取市防災の日における今年の取組についてお伺いします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 危機管理部長よりお答えいたします。
◯石田憲太郎副議長 森山危機管理部長。
◯森山 武危機管理部長 本市では、毎年鳥取市防災の日に開催地区を変えながら鳥取市総合防災訓練を実施しており、併せて鳥取地震の記憶を風化させない取組と防災啓発を行っております。
本年度は、若葉台地区、用瀬地区を会場とした訓練を予定しておりましたが、新型コロナ第７波による感染が拡大し、鳥取県版新型コロナ警報の警報発令が続く中、参加者の健康を第一に考え、中止の判断をせざるを得ませんでした。
しかしながら、防災啓発につきましては、本庁舎麒麟スクエアと協定業者でありますイオン鳥取店におきまして、鳥取地震のパネルや防災備蓄品の展示、あるいは鳥取市防災アプリのＰＲなどを行いまして、市民の皆様の防災意識の高揚を促す取組として実施をしておるところでございます。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 先ほど市長の御説明にもありましたけれども、鳥取地震は1,000人を超える死者、そして全壊率が80％、阪神・淡路大震災は30％でしたから、被害が甚大であったことが分かります。
さて、大方の被災地では行政主体で災害を検証する碑を建立しています。しかし、鳥取市には鳥取地震を伝える碑が存在しない。来年の鳥取地震80周年に向けて、被災された家族とともに、被災、震災の歴史を伝える活動の推進と記念碑を建立するための募金活動が具体的に動き始めました。このような市民の活動に対して、また碑の建立について、市としてどのような支援をしようとしているのかお伺いします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
鳥取地震の記念碑を建立し、その記念碑を守り、後世の市民に継承しようとする取組につきましては、その後、活動を広げられ、多くの賛同者が集まっておられると伺っております。
本市では、記念碑の建立に対しまして、公園などの一部を設置場所として使用していただけるように検討をしているところであります。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 市民の方と協働しながら、協力しながら、ぜひいい場所を選定していただきたいと思います。来年80周年ですので、もちろん歴史を顧みること、そして70周年のような特別な取組を望む市民の声があります。ぜひそういったことにも取り組んでいただきたいと思います。
さて、災害の激甚化は激しく、社会情勢の変化が目まぐるしい今日、鳥取市における災害対策の現状を伺います。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市では、災害対策基本法の第42条の規定に基づきまして、市及び市域の防災関係機関などの処理すべき事務又は業務の大綱、防災施設の整備、災害予防、災害応急対策などに係る対策を定めた鳥取市地域防災計画を策定し、防災、また減災に取り組んでおります。
具体的には、避難先となる公共施設や上下水道の基幹管路の耐震化、緊急情報伝達のための防災行政無線整備などのハード整備と防災リーダーの育成、地域での防災訓練、講習等による防災に対する知識や意識の向上など、ソフト事業を実施いたしまして、本市の地域防災力の向上に努めているところであります。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 それでは、災害対策の課題についてお伺いします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
本市では防災・減災に向けた様々な対策を行っておるところでありますが、さらに充実をさせていかなければならない取組があります。例えば、災害時での公助の限界を踏まえ、地域における共助の要であります自主防災会の継続的な育成強化や、中核的な人材となる防災リーダーのさらなる育成などがあります。また、災害対応を行う市の体制につきましては、昨年度行った鳥取市業務継続計画の更新により、大規模災害時における職員の不足が課題として明確となったことから、本年度は他の団体からの支援を円滑に受けるための受援計画の策定に着手をしております。
そのほかにも、災害時において市民の皆様に迅速かつ適切な避難行動をとっていただくといった課題もございます。これにつきましては、鳥取市防災ラジオの普及や、本年度には鳥取市防災アプリを導入いたしまして、情報伝達の強化に努めているところであります。今後も実際の災害の対応などを踏まえながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 外国人や鳥取市の来訪者に対する情報伝達について、先ほどアプリの導入の説明はありましたけれども、そのＰＲ方法、また具体的な取組についてお伺いします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
災害時におきましての外国人の方への情報伝達も大きな課題の１つであります。これまでも英語版の防災マップを作成して配布するなど、様々な取組を行ってきておりますが、昨年度は庁内で連携をして、外国人留学生を対象とした防災セミナーも開催をしております。
また、本年度導入をいたしました鳥取市防災アプリは８か国語に対応しておりまして、防災行政無線の放送と同時に、日本語をはじめとする多言語による緊急情報を伝達することが可能となりました。また、このアプリは本市に不案内な方にも市が発出する避難情報の伝達や避難所の案内等に有効であると考えております。今後、通信事業者や公共交通機関などに御協力をいただきまして、ポスターの掲示やチラシを設置するなど、周知に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 つくったアプリがぜひ活用できるように、周知を徹底していただきたいと思います。
さて、鳥取地震の発生は17時36分、火災が16か所で発生しました。火災、土砂崩れ、液状化など、同時に様々な災害を起こすことを忘れてはなりません。実際の消火活動において、水利はどのように確保しているのかお伺いします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 危機管理部長よりお答えいたします。
◯石田憲太郎副議長 森山危機管理部長。
◯森山 武危機管理部長 お答えをいたします。
火災発生時の消火活動においては、人命の安全確保と延焼を防ぐため、水利の確保が最重要となります。消火栓や防火水槽などの水利が整備されている場合には、これらを使用して消火活動を行いますが、複数箇所から放水するときや周辺に消火栓等がない場合には、土のうで堰をするなどして河川や農業用水路などの自然水利を活用しての消火活動を行っております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 それでは、消防水利の基準を満たしていない地域があるのか、あるとすればその対応はどのようにしているのかお伺いします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 危機管理部長よりお答えをいたします。
◯石田憲太郎副議長 森山危機管理部長。
◯森山 武危機管理部長 お答えをいたします。
国が定める消防に必要な水利の基準では、市街地においては防火対象物から120メートル以下になるように設けなければならないとされておりますが、例えば集落と離れたところに新たな住宅などの防火対象物が建築されたことによって、基準を満たせなくなる場合などがございます。
このようなことによりまして消防水利の基準を満たさないことが地区要望などで判明した場合には、地元と協議しながら消火栓の設置や防火水槽の整備に取り組み、基準を満たすように努めているところでございます。
なお、地形など、地域の状況などによって基準に基づく消火栓や防火水槽の整備が困難な場合もございます。その際には消防局や消防団と情報を共有いたしまして、迅速に消火活動が実施されるよう協議を行うこととしております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 実際の消火活動は置かれた環境に対応して行われるということが分かりました。
さて、火災に備えてどのような取組が行われているのかお伺いします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
鳥取地震のみならず、過去の地震による住宅被害では、揺れによる全壊半壊に加えまして火災による被害も多く発生をしております。地域を自らの手で守る自主防災会では、その多くが放水などの初期消火訓練に取り組み、また消火栓や消火栓ボックス内の器具点検を行っておられます。こうした活動により地域の消防水利の状況を確認し、地震や火災に備えていただいているところであります。
また、東部消防局におきましても日常的に水利の点検作業を行っておりまして、水漏れなどの不具合箇所が発見された際には危機管理課に報告していただきまして、修繕や防火水槽への水の補給などの対応を行っているところであります。今後もこのように地域住民の皆様や、また東部消防局の協力をいただきながら、消防水利の適切な管理に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 管理に努めるということだったんですけれども、市民に尋ねてみました。住んでいる地域の消防水利について、あるいは消火栓の位置を知っていますか。知らない人が意外に多かった。自主防災会の活動が活発な地域ばかりではありません。町内会に加入してない人は、そのことを知ることもないのでしょうか。
この知ることの重要性とともに、市として情報を積極的に市民に伝える必要があるのではないか。市長、先人は同じ体験をしてほしくないという思いがあって、やはりずっと鳥取大震災のことを忘れない。もちろん先人の知恵や工夫も大事ですが、そこの部分も伝えていただきたい。来年の鳥取地震80年までには改善されるように取り組んでいただきたいと思います。
さて、市内には土地所有者に連絡がつかず、あるいは土地登記上の所有者に連絡がつかず、長年にわたり放置され、様々な危険な状況にあり、市民が不安を感じている民地が存在します。鳥取市空家等の適切な管理に関する条例や鳥取市自然保護及び環境保全条例の対象にはならず、また土砂災害危険地域でなければ、そのような土地は市も対応しない。このような状況を市長はどのように認識しているのかお伺いします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
人口減少等の進展に伴う土地利用ニーズの低下などを背景としまして、所有者不明土地や、また管理不全土地が増加をして、これは全国的な問題となっております。
土地の管理は、まずは所有者や管理者が適切な管理を行っていただくということが重要であると考えておりますが、不動産登記簿等を参照しても所有者が直ちに判明しない、また判明しても土地の所有者に連絡がつかないと、このようなものへの対応など、土地の適切な利用に関しては様々な問題があるものと認識をいたしております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 当たり前というか、だから市に相談している。問題点が２つですね。周辺住民は危険な状況を共通認識しているけれども、所有者が特定できない、そして市は市民からの危険情報を結果、放置することになってしまう、この２つが大きな問題だと思います。他都市では環境保全条例などで対応している町村もあります。災害を未然に防ぐため、認識があるのならまず何かの対応をすべきではないかと考えます。
そこで、国は社会情勢の変化に対して、令和２年に土地基本法等の一部を改正する法律が成立し、また本年４月に所有者不明土地法、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が改正されました。こういったことをしっかり勘案して、そして国の動きに呼応して、市民のための、安全のために部局横断的にしっかり取り組んでいただきたいと思います。
次に移ります。
これ、また写真を見てください。山の中です。枯れ木の伐採木が散乱しています。伐採木の処分の方法には規制があるのかをまずお伺いします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えいたします。
◯石田憲太郎副議長 田中農林水産部長。
◯田中英利農林水産部長 お答えいたします。
森林所有者が自己所有の山林の伐採を行う場合、その処分方法についての森林法上の規制はありません。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 規制はないということでした。
この写真を見ていただくと、豪雨の後です。木が倒れ、土砂が流れ、山肌は削れています。水の勢いが激しいことが分かります。
鳥取市においても、山林で伐採木の処分が不適切で川の流れを妨げ、あふれ、道路が冠水したという事例がありました。防災上の観点から対応が必要だと考えますが、市長の考えを伺います。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
伐採木の処分につきましては、これは伐採者により適切に処理すべきものと考えております。伐採木を森林に残すような場合には、大雨等によって流出をしないように対策を実施する必要がありまして、不適切な状況が確認された場合には関係者に対し指導等の対応を行いたいと考えます。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 熱海市の土石流災害は、各省庁で縦割りにつくられた法規制が相互の関係が明瞭でなく、国土と国民の安全を確保するという責任感が行政に不足しており、市民からの情報提供に応えることができなかった結果、大惨事を招いたと言われています。
国は土地の管理に関する法整備も行っています。鳥取市においても市民の安全を守るためには、先ほど市長がおっしゃったように、国・県の所有地に対しても適切な管理を求め、そして、ここが重要なんですけれども、市民の情報を真摯に受け取り、解決に向けて部局横断的に協力して対応していただきたいというふうに考えております。
それでは、次に移ります。
冒頭述べましたように、多くの人が利用する駅舎を拠点としたまちづくりの推進について、市長の見解をお伺いします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
鉄道駅は利用者の減少などによって全国各地で無人駅が増加をしておりまして、利便性や地域活力の低下が課題となってきております。一方で、多くの駅は町の中心部にありまして、無人の駅舎などを拠点として町の活性化に取り組まれている地域もあります。県内では、若桜線の隼駅で駅名にちなんだオートバイの愛好者が全国から集まってこられまして、イベントが定着して、全国的にも注目をされているところであります。
本市におきましては、13駅中の８駅が無人駅となっておりまして、今後老朽化や利用実態に応じた駅舎の更新が予定をされているところであります。こうした状況を見据えて、鉄道の利用促進やまちづくりの観点から、全国の先進事例も研究しながら、駅舎を生かした取組の意義などについて改めて考えてみたいと思います。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 今は駅を拠点としたまちづくりについて、市長、御答弁いただきましたが、全国では駅舎を多様に活用している事例があります。例えば因美線の那岐駅は診療所に活用しておられます。駅舎を多角的に活用することにより、人が集まり、町ににぎわいが生まれると考えますが、市長の御見解を伺います。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
現時点では本市が主体的に駅舎を活用して取り組んでいくといった考えは持ち合わせておりませんが、福部駅では駅舎壁面へのイラストの装飾、またトイレの利用環境の改善、駅を拠点にしたイベントなどを地域の住民団体の皆様が中心となって取り組んでおられまして、本市も支援をさせていただいているところであります。
こうした取組や先進事例を見てみますと、地域の活性化や町のにぎわいづくりには住民の皆様の熱意や発想による地域主導での取組が大変重要であると考えております。今後、地域などから駅舎等の利活用に関する提案や相談があれば、ＪＲとの調整や利活用に対する支援に部局横断的に対応していくなど、本市も一緒になって取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 やはりＪＲに市民のみで交渉するというのは非常にハードルが高いと思います。先ほど市長がおっしゃったように、しっかり協力して、部局横断的に取り組んでいただきたいと思います。
それでは、ユニバーサルデザインの推進についてですが、本市が進めているバリアフリーマスタープランの取組の現状について伺います。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えをいたします。
◯石田憲太郎副議長 岡都市整備部長。
◯岡 和弘都市整備部長 お答えします。
バリアフリーマスタープランは、全市的な方針を示すとともに、面的、一体的なバリアフリー化の方針を示すことで広く考え方を共有し、誰もが暮らしやすく、住み続けたいまちづくりの推進を目的としております。
昨年度は市民アンケートや鳥取市移動等円滑化協議会を開催し、バリアフリーマスタープランに記載するマスタープラン基本方針の案などを取りまとめました。今年度は残りのバリアフリー化の促進や心のバリアフリーの取組などを取りまとめ、パブリックコメントを経て、計画を策定することとしております。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 バリアフリーマスタープランを推進しているということですけれども、鳥取県は鳥取県福祉のまちづくり条例改正施行に合わせて、とっとりＵＤ施設普及推進プログラムを10月から運用開始すると伺っております。このことについて市長の見解を伺います。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
本市では、県の定めておられます鳥取県福祉のまちづくり条例にのっとりまして、建築物のバリアフリー化の支援に取り組んでいるところであります。
このたび、鳥取県ではバリアフリー化をさらに推進をしていくため、対象施設の廊下の両側への手すり設置や、屋外出入口の全てに自動ドアを設置するなど、条例で義務づける整備基準を上回る整備を行う場合に、施設の整備費用を上乗せして助成するよう、制度を拡充改正される予定となっております。
現在、鳥取県が10月の条例施行を目指して各種要綱を整備されているところでありまして、本市におきましても助成制度の拡充について、ホームページへの掲載や窓口での案内により、民間事業者や市民の皆様に広くお知らせをしていきたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 市長、まずはＰＲからということですけれども、ぜひＵＤ認証等、そういったことにも取り組んでいただきたいと思いますが、御答弁お願いします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
鳥取県のほうが10月施行で各種要綱、今整備をされておりますので、そういった状況も内容も確認をしながら、しっかりとこの事業が進んでいくような、そのようなことを鳥取市としても考えていかなければならないと思っております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 では次に、未対応となっている駅のトイレバリアフリー化についてです。
駅は日常的に利用する人が多く、場所は旅人にも分かりやすく、誰でも知っている、そして駅も明るい。公園とかと違って、駅は明るい。そして、駐車場や駐輪場もあり、人が集まりやすい条件が整っています。
先ほどバリアフリーマスタープランの説明がありましたけれども、主要駅には駅以外にもバリアフリーのトイレがありますが、未対応の駅周辺には存在しないことがほとんどです。６月議会でも述べましたが、災害時の避難所対応の観点からもバリアフリー化の必要性について検討すべきと考えますが、市長の考えを伺います。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
鳥取市バリアフリーマスタープランでは、鉄道駅における取組として、車椅子などでも利用しやすいバリアフリートイレの整備を明示することを検討しておりまして、そういった方針の下にバリアフリー化の促進を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 市長、もう一度。主要駅以外のところもぜひ検討していただきたいと考えますが、御答弁お願いします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
鉄道駅における取組ということでありますので、これは主要駅以外でもということで、全ての鉄道駅に対してそのような考え方でバリアフリー化を促進していかなければならないと考えているところでございます。
◯石田憲太郎副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 観光列車あめつちが、７月31日、初めて因美線、鳥取津山間を走りました。沿線自治体としてどのような効果があったと考えているのかお伺いします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
観光列車あめつちは2018年に運行を開始し、鳥取駅から出雲市駅間の山陰本線を基本に運行されてきましたが、このたびの因美線の運行はＪＲ６社などが７月から９月にかけて開催の岡山デスティネーションキャンペーンに合わせて、団体旅行専用列車として特別に乗り入れをされたものであります。
７月31日の出発式を皮切りに、３日間、鳥取津山間を往復運行されまして、岡山方面からのお越しの皆さんは車窓からののどかな田園風景や各駅での郷土芸能によるお出迎え、また特産品の販売などのおもてなしを楽しまれますとともに、鳥取砂丘や梨狩り体験、若桜鉄道の観光列車にも乗車をされておりまして、沿線地域のにぎわいや活性化に一定の効果があったものと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 にぎわいがあったというふうに理解しました。
さて、ジオパーク特有の景観が魅力の山陰本線です。先ほど特別な乗り入れがあったということでしたけれども、瑞風以外の観光列車を走らせてはどうかと考えます。見解を伺います。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
山陰本線では、このあめつちのほかに豪華寝台列車トワイライトエクスプレス瑞風や、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして現在は運休中でありますが、ラッピング列車の山陰海岸ジオライナーなどが運行されているところであります。
新たな観光列車の運行につきましては、こうした既存の観光列車の運行状況などを踏まえた上で、鉄道事業者でありますＪＲ西日本が沿線自治体の御意見などを伺いながら判断していただくべきものと考えておりますが、今回のあめつちの運行等で相当沿線にも様々効果があったというふうに私も考えておりますので、鳥取市としてもそういった観光列車が運行されるように、またＪＲのほうにもお話をしてみたいなと、このように思っております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 ＪＲ山口線は、新山口から津和野、ＳＬが走っています。実はその写真ではなくて、これは伯備線の生山駅辺りだということの御指摘を長坂議員のほうから御紹介いただきましたけれども、本来でしたら津和野のＳＬを御用意すればよかったんですけれども。
先ほど、特別な乗り入れができるんだというお話がありました。線路は続いているということです。新山口から津和野、ＳＬが走っている。沿線自治体と連携し、山陰本線でＳＬの運行の可能性についてまずは研究してみてはというふうに考えますが、市長の御所見を伺います。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
ＳＬは、御案内のように全国的に大変な根強いファンがいらっしゃるわけでありまして、山陰本線での運行が実現をいたしますと、沿線地域の活性化や観光消費額の拡大など、地域への経済波及効果が期待をされる一方、また車両の維持管理など、様々な課題もあると、このように伺っております。まずはＪＲ西日本をはじめ、沿線自治体などにＳＬの運行について御意見を伺ってみたいと思います。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 車両の維持管理とありましたけれども、山口線を走っているＳＬを回送していきたいということですし、また津和野、先ほど登壇で述べましたけれど、津和野と鹿野の縁を考えると非常に感慨深いと思います。ＳＬが山陰本線の海岸線を走る姿を想像すると、本当に感慨深いと思います。ぜひ実現へ向けて検討していただきたいと思います。市長、もう一度答弁お願いします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
津和野と鹿野のつながり、亀井公でのそういった歴史的なつながりもあるわけでありますけれども、ＳＬを実際に運行させようということも、鳥取市でも以前に研究をしてみたこともありますが、経費も必要になってきたり、オーバーホールも必要になる場合も時にはあります。また、何よりも鳥取市単独ではなくて沿線自治体、これは複数になりますけれども、そのような理解とか協力等々も必要となってまいりますので、まずは沿線自治体の皆さんの御意見なども伺ってみるということも必要ではないかと、このように思います。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 ぜひ沿線自治体と一緒になって検討していただきたいと思います。
それでは、県民の日のことについて伺います。
９月12日、県民の日はどのような意図で制定されたのかお伺いします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
鳥取県民の日でありますが、今の鳥取県が誕生した明治14年９月12日にちなみまして、県民の一体感を高めると、そのような日として平成10年に定められたものであると認識をしております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 今年はどのような取組を行っているのか伺います。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えをいたします。
◯石田憲太郎副議長 乾総務部長。
◯乾 秀樹総務部長 鳥取県民の日には、本市も一部の文化・スポーツ施設の無料開放や関連事業の実施、また小・中・義務教育学校での鳥取産の食材を使った給食の提供などの取組を行うこととしております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 目的と期待される効果について伺います。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
鳥取県民の日は、関連する事業や行事を通じてふるさとを愛する心を醸成し、自信と誇りの持てる鳥取県を力を合わせて築き上げることを目的として実施をされております。
このような一連の取組が地域に対する理解と関心を深めるとともに、次の世代にもふるさとの歴史について語り継ぐことにつながっていくものと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 次に、姫路市と鳥取市の姉妹都市提携50周年記念事業について、現時点での成果についてお伺いします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
本年は本市と姫路市の姉妹都市提携50年となりますことから、記念事業を実施しておるところであります。このうち、市長相互訪問として、５月の姫路お城まつりに鳥取市議会の皆さんと一緒に参加をさせていただきますとともに、８月のしゃんしゃん祭では清元姫路市長に御参加をいただきました。傘踊り連の相互参加や物産展の相互開催と併せて、改めて姉妹都市であることを市民の皆様にアピールをさせていただくことができました。
また、両市民を対象とした文化観光施設の入館無料キャンペーンに、８月末時点で、鳥取市民222名、姫路市民313名が参加をされたほか、７月から８月に実施したとっとり体験ツアーに姫路市の小学生88名が参加をされ、またさらに４月から６月にかけて姫路市美術工芸館で開催された鳥取民藝の企画展では、期間中に3,720名の方が入館をされるなど、両市の自然や文化を多くの市民の皆様に認識、体験をしていただくことができたものと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 姫路を訪れた方から、非常に親切にしていただいたというような、鳥取市民ですということで免許証とかを見せるんですけれども、そのときにも鳥取からようこそということで、非常にうれしかったと。逆に、鳥取のほうでそういった姫路の方をおもてなししているのかなと少し心配はしましたけれども、非常に効果的だったというふうに感じています。
さて、こういった取組を従来の団体の交流だけでなく個人で交流する、こういう取組が必要だと思いますが、今後の交流をどのように進めていくのかお伺いします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
交流人口の拡大による本市の活性化を目指していく上で、播磨地域の政治経済の中心都市であります姉妹都市姫路市との交流促進は大変重要であると認識をしております。
本年３月には、長年の願い、夢でありました中国横断自動車道姫路鳥取線が全線開通をいたしまして、両市はさらに往来しやすくなったところであります。今後は交流100周年も見据えて、お互いの市に対する親近感の醸成や、人、物の往来を促進するための取組を継続していくことが必要であると考えております。
このたびの50周年事業の取組において好評でありました個人や家族単位での観光交流の促進策のほか、防災面での連携促進策などにつきましても姫路市側と協議を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 こういった姫路市との取組や成果を他の姉妹都市とも交流に生かしていくべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
姉妹都市交流を促進していく上で、まずは市民の皆様の姉妹都市に対する認知度の向上や親近感の醸成を図ることが必要であると考えております。
このたびの姫路市との50周年記念事業では、学校給食におきまして両市の食文化にちなんだメニューを提供する姉妹都市給食を実施いたしましたほか、去る８月には両市の中学生代表34名がオンラインによる交流を行うなど、これからの両市の交流促進を担っていかれる若い世代の方々にも姉妹都市であることを認識していただき、親近感を抱いていただいたものと考えております。来年には北海道釧路市との姉妹都市提携60周年を迎えますので、こうした取組の成果を他の姉妹都市との交流促進にも生かしていきたいと考えております。
このほかにも、人、物の往来を促進するための具体的な仕組みづくりなども必要でありまして、これまでの交流の経過や地理的条件なども踏まえながら、それぞれの姉妹都市に応じた取組を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 釧路の60年、距離は遠いですけれども、心の距離は近いというふうに考えております。ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。
それでは次に、城下町周辺エリア一帯の全体構想について、その進捗状況についてお伺いします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
鳥取城跡周辺エリア一帯の全体整備構想を検討するためには、まず地域住民の皆様や関係者の皆様の機運の醸成が必要であると考えております。
そうした中、８月26日に観光ガイド育成のためのまちなか歴史・観光講座、９月２日には鳥取城跡にぎわいづくりモニターツアーを実施いたしました。９月以降も鳥取城跡ライトアップ実証事業などを実施する予定でありまして、実施後は事業効果なども検証することとしております。
今後もこういった取組を継続いたしましてさらに検証を進めますとともに、鳥取市歴史文化基本構想を基に、全体整備構想の必要性などを含めて関係部署で横断的に研究をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 それでは、久松小学校、裁判所など、公共施設が置かれている土地は、江戸時代には家老屋敷がありました。この土地の来歴についてお伺いします。
◯石田憲太郎副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 現在の鳥取市の中心市街地は、江戸時代の藩主の居城である鳥取城跡を起点に、現在の袋川を境界として造成された城下町です。今は埋め立てられていますが、旧鳥取市役所本庁舎付近には薬研堀という仕切りの堀があり、袋川から薬研堀まではおおむね商人や職人の住む町屋地域、そして薬研堀から鳥取城の内堀までの間が武士の屋敷地でした。特に鳥取城周辺は、東館、西館といった池田家の分家をはじめ、重臣たちの屋敷が置かれておりました。明治維新後は、これらの屋敷の多くは鳥取県庁や裁判所、また学校といった公共施設に利用されました。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 それでは、これは明治時代の家老屋敷周辺の写真です。2,000石家老の箕浦家の門の変遷について少しお示ししたいと思います。
これは、現在の箕浦家の門です。公文書館前にあり、平成元年に改修されました。
改修前の門です。現在の位置に昭和11年に移築されました。
門の写真はありませんが、これは久松小学校の写真です。久松小学校の並びにありました。お堀端にありました。
このように変遷をたどることで、風格がある城下町だったということが分かります。
鳥取市の土地利用は、先ほど教育長から説明がありましたけれども、江戸時代の地割りを利用している。このことを広く人々に示すことは、城下町の歴史的景観を思い起こさせる第一歩である。まずは全庁的に共通認識して理解を深め、計画に活用してはどうか。そして、現地で説明できる方法をＩＣＴ技術を含めて検討してはどうかというふうに考えます。市長の見解を伺います。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
今後研究を進めていく上で、家老屋敷があった土地の歴史等について、庁内関係部署で共通認識をしていくことは大切なことであると考えております。また、いろいろ歴史等についても、ＩＣＴ技術等を今後活用していくといった場面はこれから多くなるのではないかと思っておりますので、新しい技術も活用しながら、この歴史等について分かりやすく説明ができるような、そのような取組もこれから必要ではないかと思います。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 歴史資源を生かしたまちづくりを推進することは、何度も申し上げています、具体的な計画が必要です。歴史文化基本構想を柱に、計画策定が必要であります。このためには、歴史文化基本構想、これで抽出された地域の歴史遺産についてそれぞれの時代背景と相互に関係を明確にし、それを基に、文化財密度の高い地域から順に歴史的風情を向上する計画を作成することをそろそろ始めるべきだと考えますが、市長はどのように考えておられるかお伺いします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
全体整備構想の策定につきましては、まずは文化財が集積をしております鳥取城跡周辺エリアを優先候補と考えております。
今後も地域住民の皆様や関係者の皆様の機運の醸成を図っていくために、観光モニターツアーなどを重ねながら、庁内関係部署による調査・研究を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 城跡エリアから始めていくということでしたので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
私は、いつも歴史資源を生かしたまちづくりを推進するんだと、こういうふうに議場でも述べているわけですけれども、今回準備しました写真の多くが、『写真でつづる市民の暮らし』という本の出典であります。この本は、鳥取市が作られた。前の市長、金田市長がおっしゃっています。
明治、大正、昭和の郷土の鳥取はどうであったか。若い人には古い郷土を知ってもらいたいし、古い人には懐かしい昔を思い出してほしい。かつての郷土の姿を写真でと、多くの市民の善意で、『写真でつづる市民の暮らし』がようやく出来上がったと。いずれも当時の住民の生活を多面的に捉え、興味や感慨が深い。皆様にいい本を作ってくれたと喜んでいただけると確信すると書いてあります。
やはり先人の方々も自分たちの暮らしがどうであったのか、そしてそれを振り返ることによって何かを学んでほしい、そういったふうに私たちに伝えてくださっていると思います。この中には、やはり山陰線の開通のことであるとか、戦時中のことであるとか、様々なことが書かれています。こういったことを大切にしてやはりまちづくりをしていただきたいというふうに市長にお伝えしたいと思いますし、この『写真でつづる市民の暮らし』、この金田市長のお言葉について市長のお考えをお伺いしたいと思います。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
金田市長、私たちが市役所に入庁したときの市長でありまして、いろんな著作もありまして、私も幾つかは拝読させていただいております。含蓄のあるいろんなお言葉もあります。
先ほど御紹介いただきましたように、先人の方たちの暮らしを振り返って、そこから何かを学んでいく、このことは非常に大切なことであると、このように思っております。特に昨今はコロナ禍の中でなかなか先行きが見通せない、そういった閉塞感を伴った状況がありますけれども、こういったときこそ先人たちが様々な局面でどのように考えられ、どのように道を切り開いてこられたかといったことを振り返りながら、この先人たちの思いにも心を至らせながら、現在のこの非常に難しい局面を何とか読み解いていくというようなことも非常に意義深いことではないかと、このように思っておりますので、これからもしっかりと歴史に学んでいきたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 私も市長と同じ考えなんですけれども、今回災害の歴史をたどるときに、やはり、被災地も何度も訪れましたけれども、同じ思いをしてほしくない、こんなにつらい思いはしてほしくないという先輩の方々の思いをしっかり受け止めて、これからの危機管理行政にもしっかり当たっていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
◯石田憲太郎副議長 秋山智博議員。
〔秋山智博議員 登壇〕（拍手）
◯秋山智博議員 会派未来ネットの秋山智博です。３点お尋ねします。
初めに、自死対策についてお伺いします。
厚生労働省のまとめによると、2021年の自死者数は２万1,007人です。11年ぶりに増加に転じた前年に比べ若干減ったものの、いまだに高水準です。自死者数は、リーマンショック後、３万人超えでしたが、2010年からは減少が続き、コロナ禍前の2019年には２万169人にまで減りました。しかし、新型コロナウイルス感染拡大に伴う生活環境の変化が影響したことによる要因も指摘され、減少傾向に歯止めがかかっていると思われます。
2021年は、原因、動機別では、健康問題が9,860人で47％を占め最も多く、続いて経済生活問題、そして家庭問題でした。男性は前年比116人減の１万3,939人で、12年連続の減少、一方、女性は42人増の7,068人と、２年連続の増加です。昨年11月発表の2021年版の自殺対策白書は、特に女性に多い非正規労働者がコロナ禍で影響を受けた可能性を指摘しましたが、続いている状況と言えます。
年代別では、20代が前年比90人増の2,611人、50代が193人増の3,618人と増加、また小・中・高生の自死者数は473人で、前年に次ぐ過去２番目の多さであり、特にコロナ禍の中、子供たちのＳＯＳを受け止める対策の強化が求められます。
このように、2021年度はコロナ禍前の2019年と比べると838人増えており、コロナ禍の長期化による生活環境への影響が各世代に継続して出ていることがうかがえます。
鳥取県内では、コロナ禍前の2019年は79人でしたが、2020年は85人、2021年は90人と連続して増加し、動機別では、全国同様ですが、この年は女性の増加が見られます。同じく鳥取市の状況はそれぞれ24人、30人、23人と推移しています。全国、県内、そして本市の実態をどのように認識されているのか、また取組状況についてお伺いします。
２点目は、熱中症対策についてです。
今年は当初、沖縄から東北南部まで、いずれも６月のうちに梅雨が明けたとされていました。８月23日の地元紙の報道ですが、気象庁は８月22日、専門家でつくる異常気象分析検討会を開き、６月下旬から７月初めにかけての記録的な猛暑は２つの高気圧が重なって日本列島を覆ったことなどが原因と分析し、会の会長は異常気象と捉えてもいいかもしれないと見解を示しました。
また、各地では連日最高気温が35度以上となる猛暑日が相次ぎ、この時期としては異例の高温となった。７月１日には40.4度観測した群馬県桐生市を含め、１日当たりとしては過去最高となる６地点で40度以上を記録したとありました。
県内においても、気象台が６月28日に中国地方が梅雨明けしたとみられると発表がありましたが、この日は青谷の36.6度をはじめ、県内６か所で６月としてはこれまで最も高い気温となりました。そして、この猛暑は７月２日に38.3度を記録するなど、５日連続して続きました。その後も７月28日から８月９日までの２週間もほぼ連続して猛暑日となり、８月１日と２日は37度台を記録しました。
気象庁と環境省が熱中症のリスクが特に高まった際に注意を促す熱中症警戒アラートを、昨日までに17回発表されており、６月中旬から８月20日頃まで危険な暑さが続いていたと言えます。市長は今年の暑さをどのように認識されていたのかお伺いします。
３点目は、道路の長寿命化についてです。
道路事業は既存道路の拡幅改良工事に加え、橋梁やトンネルなど、道路施設の長寿命化を図るため、定期点検を実施し、これを踏まえた長寿命化修繕計画に基づき、修繕対策を行っておられます。
財源の確保は、社会資本整備総合交付金や防災・安全交付金に加え、国土強靱化のための５か年加速化対策、道路施設修繕に対する道路メンテナンス事業、そして今年度から５か年計画の通学路緊急対策など、多彩な補助制度の中から事業推進に努めておられます。
この道路施設の長寿命化に関連して令和元年９月議会で質問した際、橋梁の５年に一度の法定点検において、５メートル以下の小規模な橋や箱型の暗渠、いわゆるボックスカルバートの558の橋については、５年間で職員による直営点検を行うことを見込んでいるとの答弁がありました。このことにつきまして、橋梁の点検がどれほど本年度までに行われているのか、令和元年度以降の実績についてお伺いします。
以上、登壇とします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派未来ネットの秋山議員の御質問にお答えをいたします。３点についてお尋ねをいただきました。
まず、自死対策について、現状認識、取組状況についてということで、全国・県内、そして本市の実態をどのように認識しているのか、また取組状況はどうかといったお尋ねであります。お答えをいたします。
全国・鳥取県・本市の実態についてでありますが、全国的には近年、女性の自死者数が増加傾向にあります。鳥取県におきましても、令和３年は自死者90人のうち、女性が28人と、前年より12名、全体の割合で約１割増加をしております。
本市では、自死者数のうち女性の割合に増加は見られず、40代、50代の働き盛りの男性の割合が多い傾向にございます。そのため、本市の取組状況といたしましては、企業等を対象としたメンタルヘルス研修会や出前講座を実施いたしまして、メンタルヘルスに対する知識やゲートキーパーの役割など、啓発を行っているところであります。また、心の健康相談窓口を設置いたしまして、相談に応じているところでございます。
２点目のお尋ねであります。猛暑対策、熱中症対策についてお尋ねをいただきました。熱中症警戒アラートは昨日まで17回発令をされ、危険な暑さが続いたが、今年の暑さをどのように認識をしているのかといったお尋ねをいただきました。
今年は、本市でも６月下旬から８月下旬にかけて、最高気温が35度を超える猛暑日が19日あり、昨年度の12日と比べましても大幅に増加をしております。最高気温の平均も、７月が32.4度Ｃ、８月が33.3度Ｃということで、いずれも例年より高い状況にあります。
国におきまして、令和３年度から熱中症の危険性が極めて高い環境になると予測される日の前日に、警戒を呼びかける熱中症警戒アラートが始まりましたが、今年の熱中症アラートの初回は６月25日でありまして、昨年は７月17日ということでありますので、昨年に比べて22日も早い発令となっているところであります。
また、御案内のように気象庁が異常気象とする見解を示したところでありまして、本市におきましても大変な猛暑であったと、このように認識をいたしております。
３点目のお尋ねであります。道路の長寿命化に関連して、橋梁点検等についてお尋ねをいただきました。橋梁の５年に一度の法定点検について、５メートル以下の小規模な橋やボックスカルバートの計558橋、これを５年間で直営点検を行うということであったが、令和元年度以降の取組についてということでお尋ねをいただきました。これにつきましては担当の都市整備部長よりお答えをさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 岡都市整備部長。
◯岡 和弘都市整備部長 お答えします。
直営点検が可能な橋梁数ですけども、橋長５メートル以下の橋梁とボックスカルバートを合わせて550橋となっています。
点検の実績、予定ですけども、令和元年度から令和３年度に339橋を点検しております。また、今年度、４年度に120橋の点検を終えております。そして、令和５年度に残りの91橋を点検して、全てを点検する予定としております。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 それでは、自死対策について続けてお尋ねします。
８月18日の地元紙で、コロナで自殺、約8,000人増加の報道がありました。少し引用しますが、2020年３月から今年６月にかけ、新型コロナウイルス感染症が流行した影響により、国内で増加した自殺者は約8,000人に上るとの試算を、東京大学などのチームが17日までにまとめた。最多は20代女性で、19歳以下の女性も比較的多かった。チームの仲田東大准教授は、男性より非正規雇用が多い女性は経済的影響を受けやすく、若者のほうが行動制限で孤独に追い込まれている可能性があるとの内容です。また、年代別のグラフを見ると、全ての年代で増加していました。
この試算から見ると、本市の自死者も含まれている可能性がありますし、その手前の方もおられると推察します。コロナ禍が長期化しており、自死防止のためにはコロナによる生活不安に特化したワンストップの相談窓口を設置するなどして、悩んでいる人が相談しやすい受皿づくりを早急に取り組む必要があると考えます。見解をお伺いします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
自死の背景や原因には、精神的な問題だけではなく、過労や生活困窮、また育児や介護疲れ、いじめや孤立等々、様々な要因があることが分かっております。それぞれの要因に関係する各機関が専門的な相談をお受けすることがまずは大切でありまして、コロナ禍における相談に関しましても同様に対応しているところでございます。
相談された内容を踏まえまして、各機関が連携協力をして対応しているところでありまして、今後も問題解決に向けてさらなる連携強化を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 連携強化ということでありますけれども、本市のコロナの陽性者も第７波で急増しております。このことはこの議会でもかなりお話があったと思いますけれども、９月３日時点で累計は約２万2,000人だと思います。影響を受けている方々は、したがってかなりおられるんじゃないかと推察もしますし、それぞれ様々な状況があるのではないかと思うところであります。特に若い方々はどこに相談していいのか分からない状態にいるのではないかという、そのような声も聞いたところであります。とても危惧しております。質問ということにはしておりませんけれど、再度この総合窓口をつくっていただくことを検討していただくことを要望させていただきたいと思います。
次に、自死対策を考える上で重要なのが、孤独・孤立の問題です。コロナ禍での人の交流は制限され、望まない孤独や社会的孤立が深刻化していると言われています。私の周りにもコロナの影響やそれ以外の要因で、そのような状況にある方々がおられます。これまでにも誰にも助けを求められず、追い詰められた結果、自死につながった可能性が指摘されています。孤独・孤立への対策、相談の窓口を増やすことが必要です。所見をお伺いします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
自死対策では、悩んでおられます人に寄り添い、関わりを通して孤独や孤立を防ぎ、支援することが重要であります。
本市におきましては、高齢者サロン、産後サロン、精神障がい者のデイケアなど、様々な居場所づくりの支援に取り組んでいるところであります。様々な相談窓口がありますが、本市といたしましてはどこに相談していいのか分からないと、そのようなお話も先ほど議員のほうからいただきました。その周知を図っていかなければならないと思っております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 今、高齢者の方、産後の方、精神障がいの方等とのお話もありましたけれども、今言われただけではなしに、後段のほうで市長からもありましたが、誰もが孤独・孤立の状況のときにいつでも受け入れてくれる相談先や居場所があること、そして時には訪問などをしていく、そのような体制をつくっていくことが大事だなと。そして、先ほど市長も言われましたけど、そういう場所があるということを知っていただく、これもとても大事だなと、こう思いますので、再度の質問ということにはしておりませんけれども、ぜひ皆さんにいろんなところに相談できるんだと、抱え込まないでください、このことをお伝えしてほしいなと。
少し言いますと、孤独・孤立の人というのは、今自分がそんな状態にあるということを他者には知られたくないと思っとります。だから、なかなかそういう状況にあるということに周りの人も気づきにくい。ゲートキーパーの養成のお話もありました。なぜ気がつかないのかというと、私はそこだと思っとるんです。御本人が自分の状況を、繰り返しますけど知られたくない。だから、さっきまで一緒に家族で夕食を食べていたのに、何でこうなったのかなと。私はこの対策で一番大事なのはそこだと思っとるんです。
質問にはしておりません。多分聞いとられる方々も、皆さんびっくりするんです、亡くなったときに。さっきまであんなに会話しとったのにと。何でだいやと、何でだろうと。今も繰り返します。本人は自分の苦しんどる状態を知られたくないんです。だから、近くにおっても分かりにくい。ここをどうするかというのが一番自殺対策の大きなポイントだなと私は思っとります。質問して出してないけれども、今私が言ったことについて、もし市長に思いがあったら、また次の質問のところでも結構ですので、ありましたら聞かせていただきたいと思います。
自死対策の最後の質問でございますが、鳥取県立精神保健センターのこの夏の資料からですけれども、県内の令和４年の５月現在の暫定値の自死者数は40人を超えており、この５年間では一番ハイペース。令和３年は女性の増加、同居人なしの比率が高かったが、令和４年はむしろ中高年男性を中心に増加傾向にあるとしています。この点は先ほど市長の答弁と同じだと思います。
また、国においても新たな自殺総合対策大綱に向けて、厚生労働省の有識者会議が４月に報告書をまとめ、その中では女性や子供への対策推進を明記していますし、コロナの感染拡大については自殺の原因となり得る様々な問題が悪化し、深刻な状況だと警告しています。
このように、自死対策の重要度は一層増しています。今まで以上に行政、事業者、市民など、全ての人が自死防止に向けて取り組むべきです。そのため、市の重要な課題としての位置づけを明確にし、それぞれの責務、役割などを明示した上で積極的に取り組む内容の条例が必要と考えます。市長の御所見を伺います。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
条例が必要ではないかと、このようなお尋ねをいただきました。自死の背景には様々な社会的な要因が複雑に関係をしているとされているところでありまして、自死対策は、これは社会全体で取り組んでいかなければならない、そのような問題であると思います。
そのため、本市におきましても平成31年度３月にいのち支える鳥取市自死対策推進計画、このような計画を策定いたしまして、自死対策を推進してきているところであります。今後におきましても、条例制定といった考え方もあると思いますけれども、まずはこの推進計画に基づいた施策を適宜見直しを図りながら、庁内の各部局や関係機関、また地域の皆様と一層の連携を図りながら自死対策を推進強化してまいりたいと考えております。
また、先ほど御質問の中で、御本人は今悩んでいる、そういったことを知られたくないんだと、そういったことだと、そこが非常に大切なことであると、そのようなお話もいただいたところでありまして、私もそのような非常に孤立感を深めておられる、悩んでおられる、そのような方の心情に思いを至らせると、そのようなことも重要だと思います。制度、仕組みとして自死対策に取り組んでいく、進めていくということも重要でありますけれども、そのような御本人の心情、そのようなことを推察する、思いを至らせていく、そのようなことが大切ではないかと、私もそのように思っておるところであります。
なかなかそこは難しいところでもありますが、そういったことに思いを至らせながら、この自死対策を全庁的に連携を図りながら進めていく、また関係機関の皆様とより一層連携を深めていくということも大切でありますし、また相談窓口等も分かりやすい、相談がしやすいような、そのような窓口であるべきだと考えておりますので、これからもそういったことを念頭に置きまして対策をしっかりと進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 今市長が言われたことはいい内容だとは思いますので、そのことを本当に市民の皆さんに伝わるようにお願いをしたいなと思います。
全国的には、御存じだと思いますけれども、条例を制定している地方自治体は既に複数あります。検討されることを求めたいと思います。
今回提案した相談や支援の窓口、条例など、生きることの包括的な支援策を構築され、死のふちにいる人が命を絶つことなく生きていける鳥取市となれるよう、重ねて要望いたします。
次に、熱中症対策について続けてお尋ねします。
今年は６月下旬から猛暑となりましたが、６月の熱中症による搬送は、昨年の８人に対して今年は19人と約2.4倍です。７月から８月にかけて、熱中症の危険性は予測できたと思いますが、この時点ではどのように取り組まれていたのかをお伺いします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えをいたします。
◯石田憲太郎副議長 橋本健康こども部長。
◯橋本浩之健康こども部長 お答えいたします。
今年の夏の熱中症の危険性を予測しました取組につきましては、５月の10日から６月末まで、熱中症になりにくい体づくりといたしまして、暑くなる前から運動や入浴で汗をかき、体を暑さに慣れさせる暑熱順化について、本市ホームページで周知を図ってきたところでございます。
また、熱中症アラート、熱中症警報や熱中症特別警報が発令されました際には、直ちに本市ホームページ上で注意喚起のメッセージを発信しますとともに、庁内の情報共有を図りまして、各課を通じて関係の方へ熱中症対策の周知と注意喚起を行ったところでございます。
そのほか適時の取組といたしまして、本格的な暑さを迎えるまでの６月には、市報や本庁舎１階、２階に設置しておりますモニター等での情報発信、さらに民生児童委員や健康づくり地区推進員の皆さんによります、各地域での声かけを行ってきたところでございます。
これらのほかにも、新型コロナウイルスワクチンの集団接種会場におきましても熱中症予防のチラシを配布いたしまして、呼びかけに取り組んでまいりました。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 熱中症による搬送者のうち、高齢者は、今年度８月21日時点ですが、131人のうち66人で50％、昨年度は105人中61人で58％と、いずれも半数以上を占めています。高齢者支援が必要と考えます。
先ほど部長の説明の中にはエアコンの適切な利用の内容は出てきませんでしたが、エアコンの適切な利用の呼びかけも絶えずあったように思いますので、例えば他都市で、魚沼市ですが、非課税の高齢者世帯等に５万円を上限としたエアコン設置費用を助成しています。本市においても高齢者の中で経済的困窮の方へのエアコン設置や電気代が助成できないかお伺いします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
高齢者は、暑さに対する感覚機能や体の調整機能が低下をすることで、熱中症にかかりやすくなると言われております。対策といたしまして、気温や湿度を測って知ることや水分を計画的に取ること、室内を涼しくすることが有効と言われております。
エアコン設置や電気代の助成についてでありますが、熱中症対策として未設置世帯へのエアコン購入費を助成しておられます自治体もあることは承知をいたしておりますが、県内におけるルームエアコン設置率は87.1％と高くなっておりまして、直ちにエアコン設置や電気代に対する新たな支援制度の創設は現在のところ考えていないところでございます。今後も高齢者の皆さんへの熱中症対策の周知を行っていくことにより、熱中症の予防に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 今も市長の答弁、あるいはその前の部長の答弁の内容も啓発がほとんどでありましたので、やはり啓発だけではなくハード対策も必要だと思いますので、ぜひ検討をしていただくことを要望いたします。
４年前の猛暑対策の質問の中で、涼しいところで過ごすクールシェルターやクールシェアについて、今後さらに研究してみたいとの答弁でした。健康や命が危ぶまれる暑さが毎年続いています。コロナ対策を行った上でのクールシェルターやクールシェアの拡充が必要と考えますが、所見をお伺いします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
市民の皆様が暑さを避ける一時休憩場所として、公共施設をはじめ商店街、商業施設などの御協力もいただきまして、クールシェルターの取組を進めてまいりましたが、近年は新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止する観点から、一定の場所に人が集まることになりますクールシェルターの活用につきましては、積極的な呼びかけや発言は少し控えさせていただいているところでございます。
一方、クールシェアとは環境省が推奨する地球温暖化対策の一環でありまして、暑い日に家で１人が１台のエアコンを使うのではなくて、涼しいところにみんなが集まり、みんなで涼しさを共有する取組であります。今年の夏の電力需給の逼迫といった事情もありまして、涼しさを共有し、快適に過ごすクールシェアの考え方が定着してきているのではないかと考えております。
暑さをしのぐ一時休憩場所のクールシェルターと地球温暖化対策の一環でありますクールシェア、共に熱中症の対策となる取組であります。今後もマスクの着用や換気の徹底など、感染対策にも配慮をしながら、市民の皆さんに快適に夏をお過ごしいただけるような工夫した取組を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 来年度に向けて、取組を加速されることを要望させていただきます。
次に、気象庁が命に関わる危険な暑さ、災害と認識しているとしたのは2018年７月です。夏場の異常は常態化しており、猛暑を災害と認識して備えなければなりません。熱中症は命に関わる課題であり、全庁挙げた取組が必要です。今年度の取組を踏まえた上での今後に向けた所見をお伺いします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
本市では令和元年度に鳥取市熱中症対策方針を定めまして、全市的に熱中症対策に取り組んでまいりました。具体的には、先ほど触れさせていただきました、市報、ケーブルテレビなどを活用した広報をはじめ、民生児童委員、また健康づくり推進員さんによる地域での声かけ、また高齢者の方に対しましては個別相談や個別訪問、介護予防出前講座などの際の注意喚起にも取り組んでおります。
これらの注意喚起のほか、バード・ハットや風紋広場、きなんせ広場へのミスト発生装置の設置、また砂丘におけるドローン巡視の導入、鳥取市発注工事の受注者への指導など、様々な分野での取組を展開しておるところであります。
市民の皆様の健康、また環境への配慮など、ＳＤＧｓに資する取組として、今後も関係する皆様との連携を図りながら全庁挙げた熱中症対策を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 毎年このような異常な夏を迎えておりますので、先手先手で取り組まれることを要望いたします。
次に、道路の長寿命化について続けてお尋ねします。
鳥取市道路橋梁長寿命化修繕計画、並びに鳥取市トンネル長寿命化修繕計画は、法定点検の結果を踏まえて、４つの段階の健全、予防保全、早期措置、緊急点検で計画すると伺っています。橋梁については、令和元年度時点で、健全20％、予防保全51％、早期措置28.6％、緊急措置0.4％となっており、早期措置、緊急措置を中心として計画的に補修することを伺いましたが、この２つの段階について、令和２年度から最終年度である令和６年度までの５年間でどの程度の進捗を見込んでいるのかをお伺いします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えをいたします。
◯石田憲太郎副議長 岡都市整備部長。
◯岡 和弘都市整備部長 お答えします。
橋梁長寿命化修繕計画は、橋長２メートル以上の1,348橋を対象として、毎年実施する定期点検に基づく診断結果により適宜見直しを行って、診断結果が早期措置、緊急措置段階となった橋梁について、交通量などで優先順位をつけ、高いものから修繕をしております。
令和２年度から５か年の修繕計画では、早期措置、緊急措置と診断された橋は385橋となっており、令和２年度、３年度で28橋を修繕しております。令和４年度は27橋を予定しており、本年度までに55橋の修繕が完了する見込みです。来年度以降についてですが、令和５年度は24橋、令和６年度は22橋の修繕を計画しておるところです。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 順次事業をされておられますけれども、計画の完了に向けて引き続き進捗管理をされることを要望させていただきます。
最後ですけれども、橋梁の修繕においても、点検と同様、職員が直営で行うことによってコスト縮減や進捗率向上につながると伺っています。先ほどの答弁の取組の中で、直営で行われる橋梁修繕の状況についてお伺いします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えをいたします。
◯石田憲太郎副議長 岡都市整備部長。
◯岡 和弘都市整備部長 お答えします。
橋長５メートル以下の橋梁修繕についても、点検と同じように直営で修繕を行っておりまして、さびに対する塗装やボルトの締めつけなど、簡易的な予防保全できるものは点検で見つけたときに同時に行っております。また、令和３年度より小規模なコンクリートのひび割れやコンクリートの剥離など、修繕を行うこととして向かっておりまして、直営で修繕を行う橋梁数、全部で101橋ありまして、令和３年度は15橋を実施しております。令和４年度、今年度は10橋の修繕を予定しております。今後も引き続き計画的に修繕する予定としておるところです。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 今後も安全な道路維持やコスト縮減の取組の推進を強く要望して、質問を終わります。
◯石田憲太郎副議長 米村京子議員。
〔米村京子議員 登壇〕（拍手）
◯米村京子議員 未来ネットの米村京子です。２項目、質問いたします。
障がい者が暮らしやすい社会づくりについて質問します。
まず、鳥取県が発行していますあいサポート運動ハンドブック、御存じでしょうか。聴覚、言語障がい、盲聾、肢体不自由、内部障がい、重症心身障がい、知的障がい、発達障がい、精神障がい、依存症、てんかん、高次脳機能障がい、難病と、様々な障がいに対し、障がいを知り共に生きるための冊子の中に、あいサポート条例、５つの基本的な考え方が掲載されています。
まず、第１に障がい者への理解とあいサポート運動の推進、２、障がい者差別の解消、３、障がい者の特性に応じたコミュニケーション手段の充実と情報アクセシビリティーの保障、４、災害における障がい者支援、５、障がい者の自立と社会参加の推進。今まさに障がい者社会参加の推進が若桜街道商店街で行われています。福祉アートといいます。シャッターに絵を描いたり、空き店舗を利用したり、それはとても積極的にされています。とても楽しい企画です。皆さんも町を散策してみてください。
本題に入ります。
今回、市民の方からハートフル駐車場について問合せがありました。市の公共建物の敷地内、障がい者のための駐車スペース、盲聾者の点字ブロックが設置されていますが、その上に検診の大型車両が２台駐車し、障がいのある人が利用する駐車の妨げになりました。県は、ハートフル駐車場利用制度について、あいサポート運動のハンドブックに詳しく記載しています。ハートフル駐車場について、より多くの市民の皆様に知っていただく必要があります。
また、ハートフル駐車場利用証制度について、県と協定を結んだ施設に専用駐車スペースを設けてもらうとともに、障がいや難病などにより歩行が困難な人にハートフル駐車場利用証を交付し、それを掲示した車が優先的に利用できるようにする制度です。幾ら制度があっても、利用したいときに場所を塞がれていては大変困ります。鳥取市はハートフルの駐車場の必要性についてどのようにお考えなのか、市長にお伺いします。
次に、歩きやすい歩道についてですけども、鳥取市は安心安全なまちづくり、また移住者促進を推進しています。ここでは道路歩道の在り方が問題になっています。市民の方から、立ち上りの歩道を乳母車を押して歩道を歩くのですが、場所により段差があり、傾斜したり、道路幅も狭く、駐車場の出入口が例えば３メートルごとにある場合、目的地に着くまでに上がったり下がったりと歩行困難になります。
１項目めで、障がい者が暮らしやすい社会づくりの質問と重なるところもありますが、障がい者の人たちも安心して歩行できるフラットな歩道ができないものでしょうか。歩道は歩行者を守る目的で設置されていますが、構造が一律でないために、さきにも挙げましたが、中には通行し難い箇所もあります。安全を考えた場合、課題が山積みです。安心安全なまちを望みます。
そこでお尋ねします。
本市における市道の歩道状況について、現在の状況をお伺いします。
登壇での質問、終わります。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派未来ネットの米村議員の御質問にお答えいたします。２点についてお尋ねをいただきました。
まず１点目でありますが、障がい者が暮らしやすい社会づくりについてということでお尋ねをいただきました。市の公共施設では、ハートフル駐車場に検診車が駐車をして利用される方の妨げになったと、そのようなことがあったと聞いておると。鳥取市はハートフル駐車場の必要性についてどのように考えているのかといったお尋ねをいただきました。
ハートフル駐車場利用制度は、身体などに障がいのある方、高齢者、けがをされた方、妊産婦などで歩行が困難な方に利用証を交付いたしまして、県と協定を結んだ施設の専用駐車スペースであるハートフル駐車場を優先して利用をできるようにする制度であります。
ハートフル駐車場は、駐車区画が車からの乗り降りがしやすいよう、通常区画よりも広い幅で整備されておりまして、また施設の出入口に近い場所に設置されておりますことから、歩行が困難な方には必要な施設であると認識をいたしております。
何よりも利用に当たってハートフル駐車場を必要な方が必要なときに利用いただけるように、施設管理者、市民の皆さん双方の理解と協力が不可欠と考えております。
２点目のお尋ねであります。歩きやすい歩道についてということでお尋ねをいただきました。歩道は歩行者を守るべき目的で設置をされているが、構造が一律でないために、中には通行がし難い箇所もあると。本市における市道の歩道の状況と現在の状況はどうかと、このようなお尋ねであります。これにつきましては担当の都市整備部長よりお答えをさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 岡都市整備部長。
◯岡 和弘都市整備部長 お答えします。
歩道の状況ということで、まず本市が管理している市道は1,694キロありまして、そのうち歩道が整備されている区間は172キロとなります。道は両側に歩道があったり、片側にしかないというようなことがありまして、それぞれの合計の総延長、両側を合わせて243キロとなっております。
歩道の幅員も、１メートルから４メートルぐらいあるような幅広の歩道もありまして、まちまちとなっておるところです。
また、歩道の構造の形式ですけども、大きく分けて３タイプあります。歩道が車道と同じ高さのフラット型、歩道が車道より５センチ程度高いセミフラット型、歩道が車道より15センチ以上高いマウントアップ型がありまして、いずれの型も車道と歩道との間には車両の進入防止用の縁石は設けられております。
フラット型とセミフラット型を合わせた歩道の延長ですけども、約101キロ、全体の約40％、マウントアップ型は142キロ、約60％となっております。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 実は先ほど登壇でお話ししたんですけど、あいサポート運動ハンドブック、参考にさせてもらったんですけど、県がこういうふうに出しているハンドブックがございます。これを中心にハートフル駐車場のことを取り上げさせてもらいました。何分にもハートフル駐車場という意味がなかなか分かりにくかったので、この小冊子があることによってとても役に立たせてもらいました。
では、続けます。
ハートフル駐車場の必要性についてお伺いしました。県と市の関係性、行政としてより密にしていただきたいと思いますが、あくまでもこれは県の冊子だったものですから、市との関係をもうひとつ、行政として密にしていただきたいと思います。
民間のハートフルの駐車場、平気で１人の人が駐車している場合を見かけます。公共の駐車場で問題は起こりますが、ハートフル駐車場利用制度に係る本市としての役割、駐車場施設の管理運用、どのようになっているかお伺いします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えをいたします。
◯石田憲太郎副議長 竹間福祉部長。
◯竹間恭子福祉部長 お答えいたします。
ハートフル駐車場利用証制度における本市としての役割は、ハートフル駐車場を必要とされる方への利用証の交付となっております。障害者手帳交付の際には、障害者手帳を取得することにより利用することのできる各種制度の１つとしてハートフル駐車場利用証制度の御案内を行うなどし、制度の普及促進も図っております。
また、駐車場施設の管理運用についてですが、鳥取県ハートフル駐車場利用証制度実施要綱に基づき、施設管理者といたしまして本市所管施設のハートフル駐車場の不適切な利用がないよう、適正な管理に努めております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 実はハートフル駐車場利用者の制度のあの証書、あれの何かやっぱり規約みたいのもあるんですけども、それ私、今回出すのを忘れておりまして、また改めて聞かせていただきたいと思います。
ハートフルの駐車場、数年前より銀行など、比較的浸透していましたけども、少しでも建物の出入口の近くへ駐車したいのか、先ほども答弁で市長さんが言われたように、やはり建物の出入口の近くに近くにとめようとするのは人間の心理なんですけども、平気で駐車する人も見かけます。ハートフル駐車場の適切な利用に関し、今後対策なんか考えられているんでしょうか、お伺いします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
ハートフル駐車場は、各施設管理者が不適切な利用がないように適切な管理に努めることとされております。
民間施設等でのハートフル駐車場の不適切な利用の相談が市にあった際には、県に報告をいたしますとともに、施設の管理者へ適正な管理運用を求めることとしておるところでございます。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 同じようなことを重ねちゃうんですけども、あいサポート条例を無視したハートフルの駐車場不適切利用は、事例が何件かあります。より身近に障がいを知り、共に生きる社会をつくるため、どれだけの市民が関心を寄せているか疑問です。そのための啓発が必要ではないでしょうか。まだ意識が足りません。より共に生きるための現状の認識と今後の対応についてお伺いします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
障がいのある方が障がいを理由として差別を受けたり、障がいへの配慮がないために暮らしにくさを感じたりすることがないようにするためには、ハートフル駐車場などの施設の整備のみならず、市民の皆さんに障がいや障がいのある方への正しい理解と認識を深めていただき、お互いの人権を尊重し合えるような機運を醸成することが必要であると考えております。
今後も、鳥取市の障がい者週間、これは５月23日から29日であります、また全国の障害者週間、12月３日から９日まで、こういった週間など、様々な機会を捉えて各種啓発・広報活動を展開いたしますとともに、関係機関、関係団体の皆様と一緒になってあいサポート運動を推進し、障がいのあるなしに関わらず、誰もが自分らしく安心して生活することのできる社会を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 次に、歩きやすい歩道について、市道の歩道について、この写真を撮ってきたんですけど、私の撮り方がいいか悪いか、ちょっと疑問なんですけども、これは歩道なんですけども、立ち上がりのある歩道で、それこそ片側のほうが段差があるようなところなんですけども、歩道は歩行者を守るべき目的で設置されていますが、構造は一律でなく、中には通行しづらい箇所があります。本市における市道の歩道状況について、現在の状況をお伺いします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えをいたします。
◯石田憲太郎副議長 岡都市整備部長。
◯岡 和弘都市整備部長 歩道の現在の状況ですけど、この写真であるようなマウントアップタイプの問題点といいますか、そのようなことだと思いますけども、市街地に歩道が形成された時代、現在のように一家に１台車があるような時代ではなくて、歩道を切り下げての乗り入れが少なかったため、特に問題もなく、マウントアップ歩道が標準となっとったということです。
このマウントアップ型は、歩道や宅地への雨水浸入防止とか、バスの乗降時の負担軽減などのメリットがあったものです。ただ、現在は車社会となり、歩道幅員の狭い歩道では車の乗り入れ部などの切下げにより路面が波打った状態となり、歩行者が通行しづらくなったと考えております。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 画面、もう１個変えたんですけど、そのマウントアップ型の歩道ということで、これ、立ち上り、通常ある、よく見かける歩道だと思うんですけども、それこそこのような問題点を踏まえて、マウントアップ型の歩道において、フラットには簡単にはならないと思うんですけど、市の今後の対策についてお伺いします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
マウントアップ型の幅員の狭い歩道につきましては、車の乗り入れ部等により波打ち、歩きにくいなどの声を市民の皆さんからいただいております。この波打ちを解消するためには、沿線の宅地を切り下げるか、または車道を高くするなどの対策が必要となりまして、沿線の方々の御協力が重要となります。
現在、市道大森通りでマウントアップからセミフラットに改良する工事を、平成27年度から令和６年度完了を目指して実施をしているところでありますが、波打ちを軽減するため、車道を狭めて歩道幅員を広げて、車道を10センチメートル程度上げるなど、改良に多くの費用と工事完了までに時間を要しているところでございます。今後も必要な路線につきましては沿線住民の皆さんと十分に協議を行いまして、少しずつでも改善を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 対策ありがとうございます。
ただ、対策は伺いました。このたびこの歩道がマウントアップ歩道だということ、初めて、言葉を知っちゃったんです、マウントアップ。これ、マウントアップってどういうことなんだろうと思ったら、答弁要りません。初めて知った上で、そこで、え、こういうことだったのかということも初めて感じさせてもらいました。
それこそこの対策、大変だと思います。なぜ私がここでこういう質問をしたのかというと、私世代のおばあさんです。おばあさんが孫を連れて乳母車で行くときに、上がったり下がったり上がったり下がったり、わしゃ、ほんにえらかった、わしゃって、まだ私ら若いのでわしゃとは言いませんけど、しんどかったということを聞いたりしたもので、ええ、そうなのとかいう感じで、至るところにこういうマウントアップ型の歩道もあったりとか、それこそこういういろんな形の歩道があるというのを初めて知りました。その中でもやっぱり私たちがこうして安心して暮らせるように、これからも安心安全、歩きやすい歩道でありたいと思います。
それで、欲を言えば、欲だとか何か分かりませんが、来年度予算により反映していただき、という必要があるんじゃないかと思います。少しでも安心安全な明るいまちづくりのために、何とかまたもうひとつ頑張ってやってもらえないでしょうか。簡単に終わらせていただきます。
では、今回はもう簡単に終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
◯石田憲太郎副議長 以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後２時59分 散会
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